長岡京市議会 2009-12-08
平成21年総務産業常任委員会（12月 8日）
平成21年
総務産業常任委員会（12月 8日）
平成２１年
総務産業常任委員会
１、開催日時
平成２１年１２月８日（火） 午前１０時００分 開会
午後 ２時５１分 閉会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（９人）
◎委員長 〇副委員長
◎藤 井 俊 一 〇浜 野 利 夫
綿 谷 正 已 大 谷 厚 子
進 藤 裕 之 坪 内 正 人
瀬 川 光 子 尾 﨑 百合子
議長 岩 城 一 夫
１、欠席委員（０人）
環境政策推進課長の中村でございます。
○
中村環境政策推進課長 中村でございます。よろしくお願いします。
○
辻井環境経済部長 農政課長の野村でございます。
○野村農政課長 野村でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
辻井環境経済部長 農業委員会事務局長兼農政課主幹の岡本でございます。
○
岡本農業委員会事務局長兼農政課主幹 岡本でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
辻井環境経済部長 商工観光課長の山田でございます。
○
山田商工観光課長 山田でございます。よろしくお願いいたします。
○
辻井環境経済部長 以上でございます。
○
藤井俊一委員長 企画部長。
○丹羽企画部長 以上でございます。どうもありがとうございました。
○
藤井俊一委員長 それでは、議案審議に直接関係のない職員の方々は退席していただいて結構でございますのでよろしくお願いいたします。
質疑に入ります前に、常任委員会、特別委員会の情報公開に関する申し合わせ事項の確認をさせていただきます。
１４６ページを抜粋したものをお手元にお配りしてありますように、常任委員会、特別委員会の情報公開に関する申し合わせ、１、委員会用録の公開、公開基準、２、委員会要録について、３、取り消し等の申し出、４、
委員会録音テープの取り扱い、５、委員会行政視察の報告書、６、その他申し合わせ事項の確認をしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
特に取り消し等の申し出につきましては、申し出は会期中に口頭で申し出をいただき、発言取り消しは委員会の許可、発言訂正は委員長の許可といたします。
それでは、報告第２１号について、説明をお願いいたします。
総務部長。
○山本（和）総務部長 それでは、報告第２１号、専決処分の承認を求めることについて、専決第１０号、長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
本案件は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決第１０号といたしまして、長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、平成２１年１０月３０日付けで専決処分したものであり、議会の承認を求めるものであります。
平成２１年１０月３０日に施行されました改正消防法によりまして、傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県がその実施基準を定めるとともに、実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会の設置等が行われました。
これによりまして、消防法の条文に追加、変更が生じたため、関係する本市条例に定める法令の関連部分の条文番号を変更するものであります。
お手元の資料をごらんいただきますと、改正前、改正後でございます。条例の第２条の条文中でございますが、アンダーラインを引いているところでございます。第３５条の７第１項という部分を第３５条の１０第１項というふうに改めるものでございます。
以上、専決処分の報告といたします。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
藤井俊一委員長 説明は終わりました。
ご質疑を受けたいと思います。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、報告第２１号に対する質疑を終わります。
次に、第８３号議案について説明をお願いいたします。
企画部長。
○丹羽企画部長 それでは、第８３号議案、長岡京市立多世代交流ふれあい
センター設置条例の制定についてご説明を申し上げます。
本条例は、ご案内のとおり旧の
京都府立婦人教育会館が本年、平成２１年９月３０日に廃止、同１０月１日から本市に移譲され、長岡京市の新しい公共施設として活用を図るに当たりまして、地方自治法第２４４条の２の規定に基づきまして公の施設として設置する必要がありますので提案するものでございます。
それでは、条例の内容につきましてご説明させていただきます。
本条例につきましては、全体として１９の条で構成しております。まず、第１条でございますが、施設の目的及び設置について、本市における世代を超えた市民の幅広い交流の促進を図ること等を目的といたしまして、その活動拠点をして設置することを定めるものであります。
第２条では、施設の名称及び位置を定め、第３条では、市民の幅広い交流の促進を図るため、市民活動、男女共同参画、子供たちの交流、障がい者の自立及び社会参加、高齢者の生きがい及び健康づくり、市民の健康福祉に関する相談や情報交換及び生涯学習などに関する事業の場を提供することといたしているところであります。
第４条では、館長とその他必要な職員を配置することとし、第５条は、休業日及び利用時間を規定し、別表１におきましてフロア区分ごとに規定いたしております。ここで、条例の一番最後のページの別表をごらんいただきたいと思います。
上段の方に別表１を掲げております。区分、休業日、利用時間という形で規定しております。まず、上の段の方、これをごらんいただくに当たりまして、本日企画部からの資料をお渡ししております、資料の１、長岡京市立多世代交流ふれあい
センター設置条例施行規則関連資料というものですが、これの４枚目、５枚目あたりに平面図をつけております。この平面図とあわせてごらんいただければありがたいかと思います。
ただいまの休業日の関係ですが、まず上の段の
市民活動オフィスフロア、これは２階の一角にございます。それから
男女共同参画フロア、これもその隣に、２階の一角に位置するものでございます。それと、もう一つ生涯学習に関するフロア、これは１階の方の図面をごらんください。一番大きな部屋の交流室、それから学習室の１、２、３、それと和室、これが生涯学習に関するフロアであります。この三つのフロアにつきましては、休業日は年末年始と毎月曜日、それから利用時間につきましては、午前９時から午後９時までと規定いたしております。
もう一つの部分、健康福祉に関するフロアでございます。これは２階の方の図面をごらんいただきますと、
市民活動交流フロア(1)、(2)、(3)というのがございます。これが健康福祉に関するフロアでございます。これにつきましては、年末年始と土日祝日を休業日とし、利用時間を午前９時から午後５時までに規定いたしているところであります。
また、条例の本文の方に戻っていただきたいと思いますが、次に、第６条から第９条までにつきましては、施設の使用に関しまして承認や制限あるいは取り消しなど、必要な規定を設けているところでございます。
第１０条でございますが、使用料について定めております。
別表第２において、
市民活動オフィスフロアと生涯学習に関するフロアの使用に当たりまして、各部屋ごとに使用料を定め徴収することとしております。
再び条例の別表をごらんいただきたいと思いますが、下の方に別表２ということで、表にして使用料を掲示しております。
まず、区分でございますが、２階の
市民活動オフィスフロアにつきましては、月単位の使用料を設定いたしております。１月あたり１ブースにつき３,０００円、現在のところ１０ブース用意いたしまして、市民活動団体の利用を予定いたしております。この３,０００円につきましては、バンビオあるいは他市の例を参考にして、月単位の使用料を３,０００円と設定しているものでございます。
次の区分でございますが、１階の生涯学習に関するフロアにつきましては、交流室、学習室１、２、３、和室、それぞれにつきまして時間単位で使用料を設定いたしております。これにつきましては、旧の婦人教育会館の一般使用料あるいは本市の
総合交流センターの中央生涯学習センター、中央公民館等と他施設のバランスを勘案した上で設定した金額でございます。利用者側の視点に立って、午前、午後、夜間といった区分ではなくして、１時間単位でもって使用が可能なように使用料を設定しているところでございます。
再び条例本文の方に戻ります。
第１１条から第１４条にかけましては、使用料の減免あるいは使用料の不還付、損害賠償等について規定いたしているところであります。
次に、１５条でありますが、当該施設につきましては、開設当初については市の直営による施設管理運営を行うことといたしておりますが、この条例の設置目的を効果的に達成するために、必要があると認めるときには、施設の管理を指定管理者に行わせることができる旨を規定いたしております。
同２項によりまして、施設の管理を指定管理者に行わせる場合の指定の手続等につきましては、長岡京市公の
施設指定管理者の指定の手続等に関する条例の定めるところによるというふうに規定いたしているところであります。
以下１６条から１８条までは、その指定管理を行わせる場合業務の範囲あるいは使用料を利用料金に読みかえる等々、関連の規定を設けているところでございます。
最後に、この条例の施行に関する委任規定を設けまして、附則におきましては、条例の施行日は条例の公布の日から起算して６か月を超えない範囲内で規則で定めることといたしているところであります。
なお、条例の施行日でありますが、別途設置条例の施行期日を定める規則として定める予定をいたしておりますが、現時点では平成２２年４月１日を予定しているところでございます。
先ほどごらんいただきました資料の１について簡単に説明申し上げます。
規則についての内容を添付いたしておりますが、３枚目にＡ４の横版の資料が表にしてついていると思います。これをごらんいただきたいと思います。
本条例の施行に必要な施行規則におきましては、四つのフロアの構成の内容について定めております。そしてそのフロアごとに仕様の資格、仕様の期間、それから使用料につきましては、基本使用料は先ほど申しましたように条例で決めておりますが、附帯設備の使用料につきましては、施行規則の９条の別表で個々に定めております。
それから、使用料の減免につきまして、具体的な内容、施行規則の第１０条に
身体障害者福祉法、
知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、この三つの法律の各法で規定されるものについては、使用料の５割に相当する額を減免すると定めております。他の施設と比べまして、最後に申しましたこの精神障がい者福祉に関する法律、この部分につきましては、本市の減免規定の中では新しく付加した内容となっているところでございます。
以上、簡単でございますが、条例の制定につきましての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○
藤井俊一委員長 説明は終わりました。ご質疑を受けたいと思います。
坪内委員。
○坪内正人委員 まず、本条例について幾つか質問をしたいと思います。
９月３０日廃止ということで、本市にとっては新しい公共施設ができたということは、大変喜ばしいことだと思っております。
それで、まず１点目なんですけれども、この施設の移譲が決まってから、市長諸報告あるいはその折に触れて、市長は府できっちりやってもらって、きれいな形でお受けしようということは報告で受けてまいりました。もう一度その確認をしておきたいんですけれども、要は移譲を受けるについて、府がなされた修繕なり、改築なり、どのようにやったか。
それから、移譲した後、市がどのようにやったかと、この辺をもう一度はっきりと示していただきたいと思います。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 京都府の方から申し出がありましたこの内容につきまして、１０月１日に移譲を受けたわけですが、具体的に１点目、空調機のファンホイルユニット、冷却塔改修並びに吸収機ポンプ取りかえ、そして２点目、消火栓設備の４基設置、次に３点目、和室の内装、ふすまあるいは建具等の改修でございます。４点目、市の活用計画に基づきます不用設備あるいは備品の撤去ということを京都府の方にお願いし、実施されております。
○坪内正人委員 その後、市がした内容は。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 ９月補正でお願いいたしております改修計画、これに基づきまして設計図書が上がり、今後この活用計画案に基づきます改修を実施する予定でございます。
具体的には、トイレ改修、
バリアフリー化等のご意見等もたくさんございましたので、トイレ改修あるいは室内の管理上の部分あるいは今回の活用計画に基づきます改修を計画いたしております。
○坪内正人委員 次に、夏場に説明会を実施なされておりますね。確か７月の後半でしたか、市民を対象にということで、あるいは使用団体を対象に説明会をなされておりますね。そこで、その内容と参加人員等々についてお伺いしたいと思います。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 ７月２５日に実施いたしました説明会はおおむね１００名のご参加がございました。今日まで利用されている団体、あるいは市民の方々等、ご参加いただいてご意見をいただいたところです。
特にご意見の中では、施設の
バリアフリー化というご意見が多くございました。また、障がい者の方たちから、施設の利用について特段の配慮をいただきたいというようなご意見もございました。おおむね以上であります。
○坪内正人委員 その１００名の方々の内訳なんですが、この条例の３条にありますように、多世代交流に関する分野あるいは市民活動の事務の機能を担う分野、子育て世代の分野、それから高齢者、健康、それから生涯学習、この分野すべてご参加されておりましたか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 そのとおりでございます。
○坪内正人委員 次に、パブコメも実施されておりますね。
パブリックコメントについて、その件数、内容についてお伺いしたいと思います。どれぐらいの件数で、どのような内容でしたか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 ７件、３５名の提出がございました。この３５名については連名によるご意見ということで伺っております。特にご意見の内容ですが、市民が利用しやすい施設とするための交通利便性の確保や
バリアフリー化、これがございました。
それから、京都府からの移譲に係る協議という内容についても、京都府の方へやはり施設維持管理についても要望すべしということも出ておりました。また、障がいのある子供さんの活動の可能性を広げていく活動の拠点ということでのご意見もございました。
そして
男女共同参画事業推進についても、場の提供だけではなく、具体的な推進が図れないかというようなご意見もございました。特に
バリアフリー化の問題が大きな課題となったようです。
○坪内正人委員 それで、何もパブコメはこの件のみならず、その内容について、いわゆるキャッチボールと言いますかね、一方通行で終わることなく、例えば回答するとか、あるいはその意見を取り入れるとかいうことも考えるべき内容があるやに思うんですけれど、現段階のその７件、３５名についての意見の中で、実際に取り入れる、あるいはそのように検討するというような内容は具体的にありますか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今回の
パブリックコメントを実施いたしました内容について、庁内の方でも調整をいたしましたが、具体的に施設を、ハード面とか、あるいは内容についての改善と申しますか、ご意見等の反映というものはしておりませんが、やはり施設運営という視点でご意見が多く見受けられました。
その中にあって、今後施設開設をいたしまして、利用団体あるいは利用者、あるいは行政の関係者の方、組織を上げまして運営協議会というものを発足させ、市民の方のご意見を反映させていきたいというように思っております。
○坪内正人委員 その運営協議会のメンバーはどう考えておられますか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 各公の施設がございます。特に利用団体の方の声を聞くという基本的なスタンスに立って、行政もそれぞれ複合施設でございますので、各所管課の担当職員、あるいは関係者もおりますので、行政も混じって運営協議会をつくっていきたいというように思っております。具体的には、ちょっと人数までの、まだ考え方はいたしておりません。
○坪内正人委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に、別表にもありますように、使用料のことについて若干お伺いしたいと思います。
企画部長の説明では、バンビオあるいは中央公民館、そして今日までの府の婦人教育会館等々との整合性を図った上での単価の設定というようにお伺いいたしました。そこで、市民活動オフィスについては、月単位の使用料で、他については時間単位ということになっております。その整合性の部分で、要は例えば市民活動のオフィスフロアでしたら１０ブース月３,０００円、これは現在バンビオと同額ですか。
○
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 バンビオのサポートセンターの中にミニオフィスという区画がございます。それは２区画しかございませんが、そちらの方は月額３,０００円でいただいております。それと整合性を図りましたのと、他市の同様の施設を参考にいたしました。
○坪内正人委員 以下、時間単位の部屋についても同額でしょうか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 基本使用料の件でございますけれども、設定をいたしますについて、１点目として本市の生涯学習施設の類似施設でありますバンビオ、中央生涯学習センター、中央公民館、そして旧府立婦人教育会館の一般使用形態の方ですが、料金を参考に設定いたしております。
それから、２点目につきましては、本市の公の施設の使用料設定については、受益者負担の公平化の視点もあわせて設定いたしております。それから、３点目といたしまして、利用者側の視点に立って、午前、午後、夜間の区分ではなく、１時間単位で使用が可能な設定という考え方をもって今回の使用料を決定しております。
○坪内正人委員 わかりました。私から最後の質問になるんですけれども、実は設置条例では長岡京市立多世代交流ふれあいセンターということで、一つの提案と言うか、思いなんですけれど、大事なことは多くの皆さんに親しまれる施設になることが肝要なことだと思っております。
そこで、例えば愛称ですね、名称、愛称を、つい近々でいくと、府立ではありますけれど、浄化センターはアクアパルクと、それからバンビオも竹と集ういうことでバンビオと、それから乙環についてもクリーンプラザということで、いわゆる親しまれる愛称というのが大事なことだと思います。ましてや立地条件から考えても、ぜひ市民の皆様に親しまれる愛称ですね、考えていくのも一つの方法と思うんですけれど、その辺について市の考え方はございませんか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今回新たな公の施設として誕生するわけですが、施設の
設置趣旨に鑑みまして、市民から愛される施設とするために愛称名の募集を計画いたしております。具体的には、年明けの１月１日号の広報紙でもってご紹介申し上げて、そして愛称名を決定していきたいという流れをつくっております。
○坪内正人委員 広報して、期間を決めて、間に合うように宣伝すると、こういうことでよろしいですか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 具体的には１月４日から１月２９日の間、一月間募集の期間を設けまして、その後２月の初旬に決定していきたいというふうに考えております。
○坪内正人委員 以上です。ありがとうございました。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 この多世代交流ふれあいセンターという新しい施設については、市長報告でも、これまでいろいろと検討されてきたとお聞きいたしました。いよいよ条例制定に当たるんですけれども、これまでにたくさんいろいろ疑問がありましたので、担当の方にもお聞きしているんですが、もう少しお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、第３条、第４条、第５条にかかわることなんですけれども、この事業、健康福祉部あるいは企画部、教育委員会にわたっていろいろなフロアがあるわけですけれども、各所管との連携で進めるという点では、館長が、非常な、重要な役になるのではないかと思うんです。
それで、まず１点目に、館長はだれが当たるのかということ、そして館長以外ですね、職員はどのようにお考えになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○丹羽企画部長 先ほど申しましたように、当面は直営でもって運営をしてまいりますので、当然職員として館長を置く予定で今考えております。実質の体制につきましては、この先４月までの間に少し検討をし、詰めていきたいと考えているところでございます。
○瀬川光子委員 ということは、市の職員ということですね。わかりました。
次、館長の具体的な役割と言うか、休業日とか、開館時間帯がそれぞれ異なりますけれども、そういうものがすべて、責任として、なるのか、ちょっとその辺がね、もうひとつ館長さんの役割というのがちょっとわからないんです。余りにも複合的な施設が多いのでね、その辺はどのように考えておられるのか、役割について。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今回の施設は、ご承知のように複合型施設となっております。そうしますと、別表の方でお示ししております管理上の問題ということが課題になってくるわけですが、一応施設の管理、施錠の関係、あるいは個々のフロアの状態を想定いたしまして、施設管理上でカバーをしていきたい。
すなわち通常施設管理ですとグランドマスターというキーがございます。そして目的外使用等の施設についてはサブマスターをつくりまして、一応共通フロア、共通スペース、すなわち廊下等の行き来は不利になるわけですが、各施設の管理も個々にできるということで、施錠のシステムでもって解決を図っていきたいというふうに思っております。
○瀬川光子委員 そうしますと、かぎのことはわかったんですけれども、それぞれ時間帯が、開館時間が違いますが、それぞれのフロアの担当の方が責任を持つということになるんですか。一般的には。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 基本的には、管理運営する直営の施設でございますので、館長の方でトータルマネジメントをするということになります。
○瀬川光子委員 次ですけれども、ここに入られる乙訓医師会あるいは乙訓聴覚言語障害者地域活動支援センターですね、それと市老人クラブ連合会、この位置づけをちょっと、規則今もらったところですので、読み終えてないので、ひょっとしたらここに書かれているかもしれませんが、教えていただきたいと思います。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 １点目の、まず医師会の件でございますけれども、地域の医療ということで、今日までも、休日、保健センターの方で医務室をお持ちであったわけですが、手狭というような状況もありまして、今日世間を騒がせております新型インフルエンザ等の内容も、やはり行政と医師会の連携というものは必要になってこようと思っております。その中で、地域医療という視点を持って位置づけをしております。
それから、２点目の老人クラブ連合会の件でございますが、やはり老人福祉法に規定されております、行政として当然援助・支援をしていくという基本形がございます。その中にあって、老人クラブの取り組みについて行政として支援をしていこうという位置づけでございます。
それから、もう１点の聴覚言語障がい者のこのセンターの計画でありますが、毎年このネットワーク委員会の方から要望書等が出されておる経過がございます。本市におきましても、障がい者福祉の視点に立ってサークル活動あるいは創作活動等の支援をしていこうということで、今回の場合は聴覚、言語という障がいの種別に視点を当てておりますが、位置づけとしてはやはり障がい者支援・福祉を向上させる、そして、本来の複合施設の意味であります触れ合い、障がい者だけが使用されるという視点ではなくて、やはりこの施設を利用する、あるいは市民の交流という視点に立って、位置づけをしていきたいというふうに思っております。
○瀬川光子委員 よくわかりますが、乙訓医師会、今おっしゃったように、今保健センターの中ですね。今は地域医療ということをおっしゃったんですけれども、ここにずっとお医者さんがいるわけではないと思うんです。なぜ、保健センターから移動かというのは、やはり地域医療ということですか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 当該施設での医療行為というものはできませんが、やはり市民が不安に思う健康という視点に立てば、あるいはその状況を鑑みれば、健康相談とか、あるいは健康の講習会というものは地域医療としては、やはり市民が知りたい、あるいは今の医療の情勢を知りたいという場があると思います。そういうことを踏まえて、講習会等の開催をも計画いたしておるところでございます。
○瀬川光子委員 そしたら、保健センターでも別によかったのではないかと思うんですけれども、そのあたりは、やはり保健センターが手狭とか、何かそういう理由はなかったんですか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 基本的には、保健センターは今現在の事務室機能が手狭ということはあると思います。ですから、必ずしも保健センターで講習会をやるとかいうことではないわけですが、ふれあいセンターの方で、やはり中心的な、核となる事務局を置くことによって、その場所で講習会等が行えるということが望ましいというふうに考えております。
○瀬川光子委員 市老人クラブ連合会なんですけれども、ここのフロアと竹寿苑ですね、そことの関係と言うのか、ちょっと私よくわからないんですけれども、竹寿苑の一部がそのフロアを使われるんですか。市老連は、移ってきはりますわね。そのフロアについては、その竹寿苑のクラブの方たちが使われるのか、ちょっとその位置づけがね、竹寿苑との関係と言うのか、その辺がちょっとわからないんですけれども。
○
岩﨑健康福祉部長 今竹寿苑が、相当利用者がおって、大体１団体につきまして月に２回ぐらい使うような形になりますので、当然指導員も増えまして、実際利用者の人数からしたら手狭になってますので、市老連の方では、竹寿苑の方では市老連とは別の、竹寿苑のみの、昔からの、そういったいろんな市民の会等がございます。それと別個に市老連としての活動が最近相当増えてきております。
そういった中で、今竹寿苑の方では、市老連の活動として竹寿苑を使う場合と、本来の竹寿苑のそういった市民の会で使うことと混じっておりまして、相当数の数でございます。ですので、その分、婦人教育会館の方へ一部機能を移転しましょうという考えでございます。
同時に、市老連の事務所の方につきましても、今竹寿苑の方にあるわけですけれども、かなり狭い部屋となっております。事務局の体制も踏まえまして、この際、今後高齢者が増えていくこともありますので、婦人教育会館の方に来ていただいて、ますますこういった市老連の活動の方にも拠点として一層活用していくと。
また、市老連の方も事業の中で、今現在も長法寺のあの辺で、芋畑もありまして、子供さんとか、交流されておられます。市老連の中にも、そういった婦人部とか、社会奉仕部とか、保健体育部もありますし、そういう活動をしております。そういったものを踏まえまして、多世代の交流も踏まえて、今後一層活動を広げるということでの、その他の活用ということで考えております。
○瀬川光子委員 そのフロアを使う場合ですね、ここは、ちょっと読んでないかもしれないですが、１０人ぐらいとか、団体でしたね。そして竹寿苑の方は別に１人でもよかったんですね。そういう違いもあるわけですか。
○
岩﨑健康福祉部長 竹寿苑の方は、基本的には３階とか、大部屋とか多種あるんですけれども、できるだけ団体利用、１０人以上の団体の方の利用と。個人利用につきましては、今竹寿苑の方では将棋などをするコーナーがありますので、そういったところで、個別で楽しんでいただいていると。
今度、旧婦人教育会館の方では、個人ではなくて、主に市老連の方の活動の場としての団体、１０人以上の団体ということで考えております。
○瀬川光子委員 わかりました。次に、乙訓聴覚言語障害地域活動支援センターなんですけれども、先ほどのご説明によりますと、聴覚と言語、そういう関係の障がい者だけの利用なんですか。ちょっと私聞き間違ったかもしれませんが。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今回のこの施設の中には、その障がいの種別としては聴覚言語の障がい者が入室することになるわけですが、決してその種別だけという考え方ではございません。一応京都府の方の状況を見ますと、与謝、宮津あるいは丹後、舞鶴、山城等、行政よりの借り受ける施設運営がなされ、京都市もそのようになっております。商業施設の一部を借り受けておるようでございますが、乙訓の場合は民間の借家をお借りして、運営を今日までされておるという状況もございます。
いずれにいたしましても、障がい者の触れ合いという部分としては、やはり複合施設としての位置づけの中で交流を行っていただこうという考え方には変わりはございません。
○瀬川光子委員 そうしましたら、ほかの例えば施設とか、身体、精神、そういう方もここを使えるわけですね。
○
岩﨑健康福祉部長 先ほどの石田次長の補足説明させていただきます。ここには、目的外使用ということを考えておりまして、そこは乙訓聴覚言語障害者地域活動支援センターという団体ですね、大きい組織では、京都市内に社会福祉法人としての母体の法人があります。そこの、乙訓の部分に来ていただく予定してます。そこが、今現在は向日市内に民家の３階建てを借りておられまして、運営上家賃を、今現在大体８万円ぐらいでやっておられるんですけれども、当然こういった方が最近増えてきまして、高齢者の聴覚言語障がいの方増えてきてますので、毎年その団体から要望書をいただいております。
今、民家ですので、大体毎日２０人ぐらい来られるということで、階段も急であると、高齢者も多いということで、非常に活動しにくい状態になっております。そういったこともありまして、今回この多世代交流ふれあいセンターの方に来ていただくということで考えております。
ですので、主にその団体と。そこには知的の方とか肢体障がいの方とかはちょっと入れないですけれども、ただ、交流という意味で、そういったほかの方の、障がいの方も交流していただけますということで思っております。
○瀬川光子委員 ちょっとその辺が、もうひとつすきっとしないんですけれども、ほかのですね、視覚障がいの方やら知的、精神、身体の方、そういう方からは特にそういう異論みたいなのは出ませんか。それがなかったらいいんですけどね。ちょっとそこが心配されるんです、後々。
○
岩﨑健康福祉部長 この団体さん、法人さんですね、入っていただくに当たりまして、一応長障連の方にお聞きしております。その中で、そういった申し出と言うか、この多世代交流支援センターがちょっと市内から外れてるという面がありましたので、肢体障がいの方、動くのに不便であるというのがありまして、一応他の団体さんにはそういう問い合わせした中での結果という形になっております。
○瀬川光子委員 では、もう一回確かめておきますが、一応言語・聴覚ですけれども、交流の面ではどんな障がいでも使えるということですね。
○
岩﨑健康福祉部長 そうでございます。
○瀬川光子委員 それから、第１０条の方になると思うんですけれども、この使用料のところですね、今の乙訓医師会とか、市老人クラブ連合会、また乙訓聴覚言語障害者地域活動支援センターですね、ここは有償ですか、無償ですか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 目的外使用の部分につきましては、本市の方の条例に基づきます有償として考えております。
○瀬川光子委員 幾らぐらいですか。それぞれ。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 行政財産の目的外使用については、条例にのっとりまして建物・土地に対する固定資産評価の１００分の４、または１００分の６という数字でもって試算したものでございます。額的にはまた、省略させていただきます。
○瀬川光子委員 それなら、また。よくわからないですね。１００分の４と言われてもよくわからないですけど、余り言えない部分ですか、これは。また後で聞きますけど。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 この内容につきましては、この後に不動産評価委員会という本市の方の組織の中で決定をしていきますので、現在ちょっと金額的には省かせていただきたいと思います。
○瀬川光子委員 わかりました。
それでは、次に聞きます。すみません、平面図を今見せていただいてたんですけれども、１階のフロアは障がいの方の交流フロアですね。そして２階を見ますと、シルバー活動フロアと、子供の交流コーナーという配置になっていますけれども、２階の高齢者あるいはまた子供というとこら辺で、身体面とか、防災面考えた場合ですね、ここも１階におろす方がいいと思うんですけれども、その辺の配置は、なぜ２階になったのですか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 この活用計画案を策定するに当たりまして、本市の方の公共施設検討会議でもって協議等を行ってまいりました。その中にあって、それぞれの施設あるいはそれぞれの所管課の課題を解決していくためには、やはりすべてが１００というわけにはまいりません。
よって、子供交流コーナー等は、旧府立婦人教育会館の時代には、オープンフロアとして、融通がきくと言いますか、新たな施設投資をしなくて、床面等の改修によりましてバンビオの１階にございます子供交流コーナー、ああいう仕様でもって運営をしていきたいということで、部屋的な利用という観点ではなかったので、オープンというスペースで考えております。
○瀬川光子委員 いや、その子供交流コーナーですか、それはオープンということで、わかったですが、シルバー活動交流フロアの辺はね、なぜ１階にならなかったのか。やっぱり高齢の方がね、２階に上がったりおりたり大変なん違うかなという思いが、単純な思いなんですけどね、その理由づけは何だったのかなと。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 おっしゃるとおりなんですが、今回２階の部分につきましては、やはり和室ということが魅力でございます。その中にあって、和室あるいは隣のフロア等の利用等も計画いたしますと、バリアフリーとしての課題はもちろんございますが、高齢者の活動、元気老人という言葉が適切かどうかわかりませんが、元気老人の方でご活用いただきたいというように考えております。
○瀬川光子委員 ちょっと気になるのが、子供交流コーナーなんですけれども、先ほど、ＪＲ西口のバンビオと同じ児童室ですね、確かにあそこ、私もしょっちゅう通りまして、よく利用されていますね。子供と親子でね。
あそこは常に、私も犬の散歩で、皆外から、中から見てくれはりますし、いろんな人が通らはりますしね、すごく触れ合えるんですけど、ここの場合は、ちょっと、行くにはちょっと一般的に行きにくいと言うの、バンビオなんかやったらいつも行けますけどね、気軽に。ちょっと遠いというのもあるし、坂もありますし、例えば自転車で子供さん後に乗られたら、かなり坂を上がっていかんならんとか、大変行きにくい場所であって、２階やから、そら見晴らしはいいかもしれませんが、人との触れ合いあるいは出入り口の辺にいてはったらいいんやけど、そういう触れ合いの場で、これ、ぽんと２階に置かれて、どうなんかなという気がするのと。
また、これは多世代の交流ふれあいセンターですから、子供だけやなくてね、バンビオもいつも私思っているんですけれども、障がいの方も一般の方も自由にね、無料らしいですから、自由に使われたらもっとここが有効に使えるのではないかと、目的の名前のとおりね、その辺のお考えはどうだったんですかね。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 先ほども申し上げましたように、運営協議会等の中でいろいろご意見を伺ってまいりたいと思います。基本的には登録の必要のないオープンスペースでございますので、できるだけ活用をしていただきたいという考え方でおります。
○瀬川光子委員 せっかくコーナーできたのに、なかなか使われないでは、大変もったいない気がしますので、また意見を、皆さん、もうちょっとお聞きしたりされる中で検討いただきたいなと思います。
この款の最後なんですけれども、だれでも気軽に行けるというところでは、やはりちょっと場所的にね、皆さん、バリアフリーとか、交通の利便性とか、意見も出てたようですので、私もここへは、必ずコミュニティバスなどがね、きちっと利用できるような形にされたらいいかなと思います。これは要望しておきますのでよろしくお願いします。以上です。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
企画部長。
○丹羽企画部長 要望事項ということでお聞きしますが、ご承知のとおりコミュニティバスにつきましては、ルートを変更して近くの方にということをご承知と思いますが、つけ加えさせていただきます。
○瀬川光子委員 はい、わかりました。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
尾﨑委員。
○尾﨑百合子委員 私も幾つか質問させていただきます。７月の説明会と言うか、７月２５日の説明会に寄せていただいて、ちょっと傍聴させてもらったんですけど、私本当によかったと思いました。多くの市民の方が婦人教育会館を常に利用されてた方がどうなるのだろうという不安をお持ちで、府の説明会のときに、もう長岡のことは長岡でやってくれみたいなことで、門前払い的であったということを、利用されている方からたくさんお伺いしてたんですけれど。
現に今利用されている方もたくさんおいでになってましたし、今おっしゃってるこの聴覚言語障がい者の方もたくさんおいでになって、何で自分たちの、まずこれからの活動が必要とかというのをすごく説明されていて、もうあそこから何か触れ合いというか、お互いに何とかこの施設を地域住民のものとしてしていきたいというふうな雰囲気がすごく盛り上がってまして、職員の方も準備も大変だったと思ったんですけど、あれでやっぱり長岡京市の一つの施設としてスタートしようというような雰囲気が、今まで使っておられた方も、これからの方もの中に、一定の合意形成みたいなことでスタートしたんじゃないかと思います。
パブリックコメントの数もすごく多かったし、バリアフリーとかいろいろ課題も残しつつ、本当にほかの委員さんもおっしゃいましたように、地域住民が多くの方と触れ合えるような場に、これから進行形で管理していただきたいと思いますし、運営協議会も、そういう意味では前向きに、こうだという決めるんじゃなくて、ニーズに合ったような形で、変えれるところは変えていただきたいと思います。そうすればきっとこれからいろんな方が触れ合って、長岡の西山のあの近くは竹林もきれいなところもありますので、そこで触れ合いができれば、そこからまたパワーも出てくるんじゃないかなと思います。
それで、これはちょっと教えていただきたいんですけれど、条例の７条なんですけれども、使用の制限というところで、１というのは長岡京市のどこの施設の設置条例を調べても出てるんですよね。２番のこの政治的活動、公職選挙法その他法令に定める場合を除く、もしくは宗教的活動に利用し、また営利を図る目的で使用するおれがあると認められるときという、この２の条例がはめられているというのは、公民館ははめられてましたし、総合交流支援センターの中にも教育とか女性とか、市民交流フロアとかに係るところにははめられているんですけれど、生涯学習センターにははめられていませんし、長岡京市の地域福祉センターとかにも、公の秩序または善良の風俗を害する恐れがあると認められるときというのは、この２は入ってないです。
ちょっと他市のふれあいとか、市民交流とか何とかというのがつくような、他の市の建物の条例をランダムにちょっとインターネットで引いてみても、やはり２が入っているところは、ふれあいとか、市民交流とか入ってるところはないんですよね。
ここは障がい者の方の利用とか、目的外利用とか、いろいろあってということなのか、それかと思うんですけれど、生涯学習のフロアに関してはできるだけ緩やかな形で住民の活動をサポートするということが大事じゃないかというのが私の見解なんですけれど、この２をここの条例の中に入れられた理由というか、それについて教えていただきたいと思います。
○
森政策推進課長 多世代交流ふれあいセンターの意義というのは、市民の公益活動あるいは社会貢献活動を主とした会館にしたいという思いで、この中では営利の部分と宗教的活動の部分、そして政治活動については、これ選挙運動は公職選挙法にのっとったものは認められますけれども、そういう意味合いで、この２はつけ加えさせていただいたところでございます。
○尾﨑百合子委員 私、フェアトレードと言って、いわゆる発展途上国と日本との間で、できるだけ向こうの品をまあまあの値段で買って、向こうにも援助しようということで、発展途上国の女性を応援するという団体のバザーを公民館でしたいというようなことを、ちょっと一回お話したらだめだったことがあって、この営利を図る目的というのも、そこら辺のところは今後住民のいろんな活動について、ぜひ、運営協議会とも諮りながら、どういう形が営利なのかというようなことも、また検討等もしていただけたらというふうに思いますので、要望になりますが。
それから、もう１点。もう一つはちょっと細かい話なんですけれど、やはり公共施設というのは、印刷機とかコピー機があるというので、ちょっと住民も行ったりしたり、いろんなことで使うということで、長岡京市の場合は総合交流支援センターには１階にも、それから団体交流室にもあります、公民館にもありますし。これからやはり情報発信する場合に、お母さんにしろ、高齢者の方にしろ、いろんな方にしろ、自分たちで冊子つくってとか、ちょっと集まったときに必要なものとして印刷機とかコピー機についても、ある程度使えるようにしておくというのが大事じゃないかと思うんですけれど、その印刷機とかコピー機について、ちょっとどういうふうにしようかというの、もしお考えがあれば教えていただきたいんですけれど。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 現在も印刷機あるいはコピー機等が設置されておるんですが、今回の活用計画に基づいて、新年度予算という中で考慮していきたいと思っております。
○尾﨑百合子委員 それは例えばどこそこの部屋だけの者が使えるということではなくて、一定自由裁量に、そこへ行った者はだれでも使えるという形の印刷機、コピー機が設置されてというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 オープンの場所で印刷機を設置するとなりますと、やはりその機械の運営費の問題等もありますので、今現在考えておりますのは、役所も同じですけれども、カードがありますね。例えば政策推進課が行う場合には、このカードでやった場合にはカウントできるというようなことも、ちょっと研究はしておるんですが、今、５円、１０円でもってコピーができるという、あの機会を設置する場合には、それなりのまた費用負担というのが発生しますので、あわせて考えて行きたいというふうに思います。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 １点教えていただきたいんですけれども、
市民活動オフィスフロアは確か１０ブースということで、事務的機能を担うという意味で使用期間というのは年度ごと、２年をマックスというような方針がされてますが、
男女共同参画フロアもですね、年度使用になっているんですけれども、そういう事務局的な機能を持たないんですよね。で、なぜ年度の使用にしているのかというのを教えていただきたいと思います。
○
森政策推進課長 男女共同参画フロアにつきましては、男女共同参画の促進という意味を持ちまして、ある程度継続的な男女共同参画の拠点の場所としてお使いいただきたいということで、申請書をいただきましたら、その内容によりまして、男女共同参画の推進を目的とした活動に取り組む団体等の認定をした上で、その場の年度使用にさせていただいて、継続も拒まないと言いましょうか、継続も認めると、そういう拠点施設としての位置づけをしたいと思っております。
○
藤井俊一委員長 報道の傍聴がありますので、報告しておきます。
進藤委員。
○進藤裕之委員 継続的なというか、要は年度内でも、例えば１か月ぐらいのスパンでそういう交流事業とか、啓発事業をするという場合でもオーケーということですか。
○
森政策推進課長 まず、これ、登録制と言いまして、まず最初に使用申請が、いわゆる使用登録という形になります。ですので、最初に使用申請していただいて、その内容が男女共同参画の推進に合致するということであれば、まず使用申請で登録していただいて、その後に使用していただくと、そういう形になります。
○進藤裕之委員 そのときに、
市民活動オフィスフロアは、イメージ的にブース的な分け方をされて、事務局的な、例えば机を置いてとか、事務所として使うということで、１月３,０００円という使用料を取られますよね。で、
男女共同参画フロアは、その中で例えばそういう事務所的なこともやれるような状況になれば、何でこっちは有料やのにこっちは無料やねんという話にならないですか。
○
森政策推進課長 事務所的、今のご指摘の点がございますけれども、今
男女共同参画フロアにつきましては、その使用につきまして、市民の方を交えまして、開設準備会というのをやっております。とにかくここを拠点施設にしたいという思いがございますし、男女共同参画のどのような活動をここでするかということにつきましても、その市民等交えての準備会の中で決めさせていただきたいと思っております。
ですので、今の事務所機能というよりも、むしろ集われる会議の場所という形で考えております。
○進藤裕之委員 ということは、基本的にこの
男女共同参画フロアは、登録された一つの団体ではなくて、何団体でも同時に使っていいという、そういうイメージなんですか。
○
森政策推進課長 施設の使用につきましては、施設の受け付けをしております。ですので、施設は、部屋はある程度広うございますけれども、一定空いてる時間を、区分を設けまして、その施設を一団体が使うのを原則にしておりますので、要するに施設使用の申込みを、登録団体の申込みをしていただいて、その施設を使うということで、何団体の同時並行というのは、原則、できればその場合はしますが、多分一団体が使われることになると思います。
○進藤裕之委員 それと、また話変わりまして、
市民活動オフィスフロアは一応１０ブース予定されているんですけれども、現段階で、１０以上の団体が来そうなと言うか、そういう予想は、予想と言うか、想定はされてますでしょうか。
○
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 今のところ、市民活動団体を特定しまして、説明会もさせていただいたんですが、多分１０団体は埋まらないだろうなという雰囲気です。一応更新２回ということで、２年ではなくて、３年まで延長できるという計画をしております。
１０団体以上申込みがあった場合につきましては、当然その団体の活動の中身等も検討させていただいた上で、優先順位なりを決定させていただいて、広く使っていただきたいと思います。
○進藤裕之委員 ぜひとも、今１０未満の予想というような状況ですので、多分そういう形にはならないと思うんですけれども、今後また２、３年たって、数年たった中で、いや、あそこやっぱり使い勝手いいわというような形の中で、市外の方も若干、３割アップというようなことはありますけれども、そういう中で応募が殺到した場合に、どういう形で本当に優先順位を決めて、これかなりややこしいと思うんです。団体ごとに使用期間は、うちはもう２年でとりあえずやめるというふうになったときに、じゃあ、ブースが１個あいて、応募がまた１０来てたら、じゃあ前回落ちた団体も、例えば優先順位を上げるのかとか、そういったことはぜひとも検討は進めておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 幾つかお聞きしたいんですが、所管は違ってましたけれども、一般質問とかで、移管か移譲かから始まってね、市長の方から、こういうふうにするという、いろいろある姿もね、方向で出されてきてた経過あると思うんですけど、多世代交流ふれあいセンターということでね、これからの時代にあるべきものをつくろうとしてる、その趣旨は大賛成なんです。
ただ、それだけに、一定の限られたスペースという器の中で、盛りだくさん過ぎるのではないかなと、うまくいくのかなという、そういう懸念もないことはないんです。
そんなんで、そういう矛盾を起こさずに、前へ目的どおり進んでいけるためにという趣旨で幾つかお聞きしたいと思うんですけど、事前にもお聞きしてまして、なるほどと思った点もあれば、ここは何でかなという疑問が残ったり、いろいろありました。それを幾つか整理してお聞きしたいんですけど。
第１条、第３条の関係になりますけれども、目的とか事業そのものについてなんですけど、公民館は社会教育法で規定されて明確になってますわね。それ以外の産業文化会館も
総合交流センターも、それぞれ設置条例がつくられています。これも当然、ふれあい
センター設置条例ということで、今回提案があったりしているわけですけれども、これ、見比べてましてね、さっきも出てましたけど、飲食の問題、機械設備の問題、料金のことはちょっと後で言いますけど、公営会場とするしないの問題、いろいろ、あと、見てたらね、一体どういう位置のふれあいセンターなのかなというのが、社会教育上公民館でもない、そんな要素も入ってるし、そうじゃない要素も入ってると。
一体どういうふれあいセンターとして設置したいのかなという、それがあっちからもこっちからも取ったみたいで、もうちょっと、見ててね、位置がはっきりしない
センター設置条例かなという気もするんですけど。そこは方向的にはこういうふうにという、趣旨というのがあるんでしょうか。もともと。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今回の場合は東のバンビオ、西のふれあいセンターという位置づけを考えております。その中にあって、今のキーワードであります、ふれあいをキーワードにして市民の皆さんが触れ合っていただくと。ご指摘のどのような施設というイメージについては、やはり運営協議会等も今後予定する中で、市民でもってつくり上げていただきたいというように考えております。
○浜野利夫委員 言葉で言えば東のバンビオ、西のふれあい、きれいな言葉なんですけどね、中身が、ものによっては社会教育法にある公民館事業をそのまま当てはめてる面もあれば、そうじゃないものもあると。特に機械設備的なものではね、例えば
総合交流センターなんかでは、よく細かく一つずつ備品が幾らとか書いてありますわね。産文とかは基本的に要らない、最小限ね。
会館によって附属設備の扱い方とか料金も違ったりで、だから、どういうようにするのかというのが、東のバンビオ、西のふれあいだけでは片づかない、具体的になればなるほどね、ふれあいセンターの位置そのものが、その趣旨からいけばいくほど、できるだけ広くね、市民的に使いやすいようにしていくというのが基本だろうと思うんですけど、そうやって制限や条件が加わるほど、なかなか、えっと思ったり、一体どういう位置になるのかなというのが、気になる面も、見比べててあったんですけれども。
今言われました、東のバンビオ、西のふれあいということで見たら、バンビオというのはものすごく制限が、後で言いますけど、あり過ぎるんですよね。それを基準にしてたら、それに対する西のふれあいは、かなり条件が、一杯制限があるようなふれあいセンターになってしまうなと、本来の目的に沿った、これからの次代に向かう、多世代交流という、本来のあるべき方向になかなかいきづらい、制限が加わるん違うかなという懸念をするんですけど、そんな懸念持つ必要ないようになるでしょうか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今回のふれあいセンターにつきましては、附帯設備等のご指摘もあったわけですが、経過といたしまして、京都府の方から移譲を受けた施設いう中で、備品類等も旧の古い状態と言いますか、今後整備充実をしていく必要があるんですが、必ずしも他の施設との比較、均衡という中では、当該施設が経過を持っておるということをご理解いただきたいと思います。
○浜野利夫委員 また、今後具体的になれば、いろいろ出てくると思いますけど、またそのときにゆだねますけど。
それから４条の関係なんですけどね、館長その他必要な職員ということで、二つの形態でちょっとお聞きしたいんですけれども、一つはふれあいセンターそのものが、いわゆる団体スペース、それから生涯学習、貸し館的な使い方、それから目的外使用、それから館の日常のメンテみたいなことすべて、そういう部門があると思うんですね。
そういうようなことと、館長と言うか、館全体の管理は、館長が全部それを請け負う形になるのかという問題と。それから館の中の運営、実際の運営面で、総務、企画、福祉、教育委員会など各所管がいっぱい入ってますよね。これらをまとめる日々の運営上の問題、館全体の、さっき言いましたいろんな種類の目的外とかメンテ含めた管理のね、２種類の、館長が基本的に全部するスタイルになっていくのか、これだけがちょっとわかりにくいんですけど、どういう方向に管理運営、なっていくんでしょうか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今回の活用計画案並びに部屋配置についても、関係所管課、すなわち条例体系の中で所管のその事業を推進する所管課がございます。その中の調整会議等を数回行いまして、この計画をもでき上がっております。今後その運営面につきましても、関係所管課の協議の場、その中にあっては、おっしゃってる館長としてのマネジメントが発揮されるような組織体にしていきたいというように思っております。それは任意の運営協議会、調整会議という形にはなるわけでございます。
○浜野利夫委員 一言で言えば、直営ですから、館長が全体の、とにかく管理運営の責任を持つ立場になっていくわけですか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 そのとおりでございます。
○浜野利夫委員 先ほどから、運協が出てるんですがね、規約を見てたら、どこに書いてあるのかなと思ってたんですけれども、設置条例で言うね、どこに基づいて運協をつくるというのが、位置付くのかというのを教えてほしいんですけど。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 市民の皆さんの、利用者の方の運営協議会というものは、根拠立てといたしましては、設置条例の中で、事業としての、やはりこの多世代交流に関する事業の中で、そういう組織体をもつくってまいりたい、いうように思っております。
○浜野利夫委員
総合交流センター設置条例見ましたら、第６条でセンターの全体管理の総合調整というふうに明確に書いてあるんですね、職員配置、館長を置く以外に。具体的にこういうことで全体の管理調整を行う館長の役割というのが明確になっているんですね。
ところが、この設置条例は、職員について、館長を置くとありますけど、何をするかは全く書いてないんですね。その運協がもし現実的に日々の運営をコントロールする役割するとするならばね、せめてこの条例４条の中で、そういう館長を置く中身としてこんな管理運営をしていくとか、そのもとに運協を設置するとかね、あるいは規則でもいいんですけど、基づいて、例えば４条を受けて規則の中どこそこで、館長設置を受けて、こういうふうに運協して日々の運営をするとか、もう少し規定が明確にならないとまずいんじゃないかなと思って見てたんですけど、その辺は、それこそ
総合交流センターの設置条例と見比べて、どうなんでしょうかと思うんですけど。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 他の公の施設、公共施設ですと、設置目的というのが、どちらか言いますと、その一つの専門分野になってこようと思います。
しかしながら、今回の場合の施設の体制といたしましては、やはり複合施設という状況がございますので、その中でやはり館長の役割というのはいろいろと、管理運営、施設維持管理という２面の部分の体制を取る必要があろうというように思っております。よって、具体的に調整機能だけでは済まないという考え方で、そこには掲載をいたしておらないところです。
○浜野利夫委員 先ほど、結局、２種類の管理運営面で、トータル的には館長が全部の責任を持つ立場にあるということだったので、それとつくられる予定という運協との関係でね、単なる調整だけでは済まない運営管理面、当然必要になると思います。それを館長の位置と運協の関係、こういう位置でいきますとか、日々の管理運営についてわかりやすい形でね、どこかで明記するなり、ぜひ、これ以上言いませんけど、要望、わかりやすいようにしてほしいと思います。
それとね、次、５条の関係なんですけど、休業日と利用時間との関係、別表１でいろいろ書いてはあります。これ、ほかの館とも見比べたんですけど、旧婦人教育会館が９時でしたね。竹寿苑が５時、中央公民館が９時半、産文が９時半、中央生涯学習センターが１０時ということで、利用時間が現在でもまちまちですわね。
団体制ということはちょっと置いといたとしましてもね、生涯学習機能の、貸し館的に行うところのフロアが９時まででとまるんですね、これ。ほかの、先ほどのいろんな市内の各館と調整、バランス取りながらということだったんですけれども、少なくとも貸し館的に行う学習室ですか、ここらについては今本市の流れでも９時半が普通になってるんですよね。館全体の、館長その他目的外使用含めたいろんな管理運営で単純じゃない要素があるのかなとは思わないではないんですけどね、今の流れから言ったら、それこそ多世代、まさに交流ということを目的にするのならばね、１０時とは言いません、東のバンビオに合わせろとは言いませんけど、せめて９時半ぐらいが、産文とかもそうですしね、９時半というのが普通かなと思うんですけど、これ９時に設定したのは意味があるのか、あるいは９時半ということはこれから考えられないのかね、とりあえずまだスタートしてませんから、その辺の考え方だけ、ちょっと教えてほしいんですけど。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 基本的には通常の午前午後、夜間という３区分でもって当初計画をスタートさせておったわけですが、使用料等のことも考慮いたしまして、午前の９時から午後の９時という想定でやっております。他の施設の方の交通の利便性とかいう部分もあろうと思うんですが、今後また市民の声を聞きますか、利用者の声を聞いてまいりたいというように思います。
○浜野利夫委員 これもこれ以上言いませんけど、確かに旧婦人教育会館９時まででした。でも、現実市民活動でやってるところは９時半あるいは１０時になってるわけですからね、やっぱり、広く多目的で触れ合いしながらと言うので、市民の活動をサポートしようとするならば、せめて９時半ぐらいの方向で最初から設定すべきだったかなと思うんですけど、また、今後検討を要望しておきたいと思います。
それから、もう一つ、目的外使用の関係なんですけど、先ほど出てた乙訓医師会、市老連、それから聴覚言語センター、行政財産の目的外使用で有償ですということで、パーセント言ってはったんですけど、実際にはこの三つ、目的外使用のところとね、どんなような契約を考えておられますか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 先ほど申し上げました行政財産の使用条例に基づきます契約ということで、許可という形をとらせていただきます。
○浜野利夫委員 これ、当然契約したものはオープンにされるわけですね。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 そのとおりでございます。
○浜野利夫委員 それから、第６条、使用はあらかじめ市長に申請いうことでありますけれども、規則を見てましたら、予約システムの関係が出てました。これはある意味便利だとは思うんですけど、今すぐにこれは不可能かもしれないですけどね、私のとこも団の方で一回産文の方に登録したんですね。それで、今度中央生涯学習センター、あっちの方でも借りようと思って行ったら、だめですと言われてね、そのとき初めて館ごとで登録しないと使えないということだったんですね。
大体いろんな市民活動で何かやろうとする場合は、ここが満員だったらこっちとかね、あるいはそのときの都合で最初からこっちがいいとか、あっちがいいとか、いろいろあると思うんですね。せっかくこの多世代ふれあいセンター設置も含めて、幾つか増えましたし、選択肢が増えたわけですね、市民的には。いい方向だと思うんです。
ただ、一館ずつ申請しなければ、登録しなければだめじゃなくて、ＩＴのシステムよくわかりませんけど、一つ登録したら、同じ目的で幾つかこういう館があるんでしたらね、全部共通してそれが通用するようなシステムに変えられるん違うかなと、無理なのかなという、技術的には全くわかりませんのでね、使う市民団体の側から見たら、そうなってしかるべきと言うか、その方が喜ばしいことだと思うんですけど、今回は当然ここだけしかないと思うんですけど、そういうことは今後考えられないでしょうか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 現在の公共施設の予約システムですが、１０施設１８か所キオスク端末機を置いております。今、ご指摘の内容につきましては、プログラム変更等あるいは施設が持っておるそれぞれの時間帯の条件等、やはり今後研究していく必要があろうというふうに思います。
○浜野利夫委員 今日、もうこれ以上言いませんが、検討と言いますか、よろしくお願いしたいと思います。
それから、同じ６条の関係なんですけども、シルバーの関係とか、聴覚言語障がいの事務局、明確にありますよね。今もちょっと出てましたけど、市民活動サポートセンターというのは事務局ないですよね。男女共同参画の場合もないですね。市民活動の場合はバンビオにあるサポートセンター、事務局置いてありますね、明確に。そこでいろんな援助ができるような体制取ってます。それはそういう意味でいいと思うんですけど、そこの事務局の人と、ここのふれあいセンターの市民活動フロアとでね、何か協調性と言うか連携性と言うか、そっちにも来て、そういう事務局の役割してくれるのか、全く関係ないのかね。
でないと、ある意味では無法地帯とは言いませんけど、それぞれコントロールする人がいない状態で大丈夫かなと。それは男女共同参画の場合もある意味一緒でね。全くコントロールするものがないと、うまく機能できるのかなという不安を持ったんです。その二つ、市民活動フロアと男女共同参画のフロアについて。そこは何か具体的に、そんな混乱は起きないと、スムーズにいきますという見通しは明確に立っているのでしょうか。
○
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 市民活動オフィスフロアも
男女共同参画フロアも、そのフロアの中でもまた運営協議会を立ち上げて、お互いに効率よく気持ちよく使っていただけるような運営方法を検討していきたいというふうに思っております。
○浜野利夫委員 今のお話ですけど、私、館長のもとに全体の運協と思ってたんですけど、これ個別にそれぞれ団体スペースごとに運協をつくるということなんですよね。
○
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 男女共同参画フロアと
市民活動オフィスフロアに関しましては、その中の利用団体で運営協議会的なものをつくろうと思っております。
そして、先ほど次長が申し上げましたのは、館全体のまた運営協議会も組織しようということで考えております。
○浜野利夫委員 それは理解しましたけど、ややこしくならないように、何か名称を考えてもらえませんかね。それぞれ全体のと、何かごっちゃになってしまうと、どの運協がどうでというのがわかりにくいので、ぜひお願いしときたいと思います。
それから、１０条の使用料の関係なんですけど、これも別表２の方でいろいろ書いてあります。先ほどもいろいろと他の本市の施設等整合もさせながらという話だったんですけど、いろいろと各館の料金設定が違いましてね、午前・午後・夜間の設定のと、１時間ごとと、設定がいろいろなんでね、比べにくい部分あるんですけれども、一つだけ共通してあったのがあったんです。学習室１と学習室２、定員それぞれ３０、４０、それぞれ定員がこうなっていましたから、これに見合う分で見てましたら、産文の方は５００円、それから学習室１ですね、学習室２が４００円、学習室１ですよ、今度設置しようとする学習室１が定員４０名ですね。ここに１時間７００円となってるんですね。産文は５００円です。バンビオは７００円、バンビオと同じ使用料です。学習室２の方が定員３０名で１時間５００円になってます。これは産文の方が４００円、バンビオが５００円で、これもバンビオと一緒です。これしか比較する分がなくて、部屋の大きさとか、いろいろ調整したという、バランス考えたということですけれども、これ以上比べるものがないので言えないんですけど、結局総じてバンビオに合わせたということとは違うんですかね。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 先ほども申し上げましたように、市の中央公民館、そして
総合交流センター、旧婦人教育会館、この三つを、比較バランスを取っておるところです。
具体的に申し上げますと、今ご指摘の、その部屋の件がございましたけれども、特に比較する場合に、今回のふれあいセンターの交流室というのがございます。これは一番大きい部屋で２６４平方メートルあるわけですが、ここでの時間設定としては１,８００円、そして３時間ですので５,４００円になります。これを旧婦人教育会館の同じ部屋の利用形態から考えますと５,８００円になっております。時間単位でいきますと１,９３３円ということで、ご案内の部屋についてはそれぞれ部屋面積等も異なりますので、少し比較が難しい部分もございましたけれども、一応機能的にはこの２６４平方メートルの部屋についてはそういう対応を取っております。
○浜野利夫委員 言われましたように、確かにね、広さも違い、時間帯も違いで、比較がしにくかったんです。いろいろと見比べながら、出てたのが、部屋の大きさ多少違っても、面積がね、定員というのは大体その部屋に見合う、受け入れる、活動可能な設置だと思うのでね、それで学習室１と２については定員４０名、３０名、ちょうどここしか基準がなかったんですね。
さっき言いましたけど、バンビオと同じ値段の設定という判断というのは、私のは、これは間違いでしょうか。条件が違うから、そういう比較は違ってるとか、これはこれで、確かにそれはそのとおりだとか、どっちなんでしょうか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 先ほど申し上げましたように、部屋の大きさ等でやはり単価設定、平米単価を出して数値というのもございますし、あるいは収容人数による比較というのもございますし、あるいはその当該施設が設置された年度の中での設定ということで、時代の変遷等もありますので、一概にこの状態がベストだという考えではないんですが、やはり市民にお使いいただくこの施設としては、この数字が妥当であろうというようにご提案をさせていただいておるところです。
○浜野利夫委員 これを比較して申し上げたのは、できるだけ、まさに目的に沿ったね、市民的に使いやすい状態がよいと。設置の年度はそれぞれ館によってもちろん違いますけど、公民館あるいは産文というのは比較的に料金的にも使いやすい条件があるんですね。バンビオは高い上に駐車場もあるから使いにくいという不評が結構多いのは確かなんです。これに合わせる方法じゃなくて、例えば中央公民館や産文の利用料金に合わせる方が市民的には、これからいろんなサークル・団体が使いやすい条件になるなと。そういう方向にぜひという思いで出してたんですね。
ただ、気になるのが一つありましてね、それは今後検討してもらったらいいと思うんですけど、バンビオという設定の場合は、１６年度の行財政健全化推進委員会ですか、ここの使用料の考え方が基本になってるような気がしてならないんです。ここはね、これまでの中央公民館とかと違って、産文とかと違ってね、これまでの人件費や大規模改修積立金とか、それからいわゆる維持管理とかね、本来の公共施設と違う考え方をこの健全化委員会が意見書出してますから、それに基づいてどんどん進んできて、バンビオは完全にそういう設定になってるんですね。だから料金もすごく高いと。
そういう考え方で、ここのふれあいセンター設置してたら、今後市民が使いやすくならないなと思って、これ見てたんですけど、この１６年度の行財政健全化推進委員会の意見書との関係では、今回のふれあいセンターの料金設定、それに基づいたのではないとか、あるとかいう方向はどの程度なんでしょうか。
○丹羽企画部長 今おっしゃいました行財政健全化推進委員会の基準を無視してるわけではもちろんございません。ただ、おっしゃってますように、バンビオを基準にしてるということも、そうではありません。
あえて言えば、今まで使っておられた婦人教育会館の一般料金、それも一つの大きなベースになります。それと比べていただいたら、今回の時間設定の金額は恐らくみんな下回っていると思います。
したがって、すべてのことをひっくるめる中で、これに必ず合わせたという部分でなくして、この趣旨にのっとる中で、今までの使用の方々の利便も考えた中で設定したというふうに、まずはご理解いただきたいと思います。
○浜野利夫委員 今企画部長の方からありました行財政健全化推進委員会ですか、の答申を無視したわけじゃないと。むしろ無視してほしいと思って言うてるんですけどね。それに基づいてしまったら、完全な民間ベース、コスト主義と言いますかね、とにかく受益、全部やりなさいという料金設定にだんだんなっていくような気がしまして、その行財政健全化推進委員会自身でも、住民の福祉の増進というのが公の施設の目的というのは明確に、最初に書いているんですよね。その上でいろいろと矛盾したことを書いてるなと思って見てるんですけど、そういう意味では、最初言ってましたふれあいセンターの目的や趣旨がよいのでね、たくさんの市民サークル、団体が使いやすいようになったら、料金というのは大きなウエイトを占めると思うんですね。
それを健全化委員会の方法でいけば、だんだんすべてを受益者負担で、全部やろうとなってしまうと、使用した人としない人の不公平と言うか、公平性出すと言ってますけどね、それは不特定多数と言いますか、いろんな市民が使える条件を広げていこうとしたら、高くなるほど特定の市民しか使えない状況増えますからね。逆行してると思うんですね、目的から見たら。
そういう方向で、行財政健全化推進委員会で打ち出した意見書というのがありますけど、最初に言いました、本来のこの時代にあるべき方向でふれあいセンターというのは設置されようとしているわけですから、それに向かう方向で、より使いやすいようなね、運営面もそうですけど、料金面でも使いやすいように、今後ぜひ料金設定も検討していってほしいなというふうに、要望にしておきますけど。
それから、もう一つ、１１条の使用料の減免のことなんですけどね、これも規則で一定具体化されてますけれども、確認しておきたいんですけれどね、いろんな障害者手帳というのが発行されてますけど、何級であろうが手帳があれば５割、つまり半額に低減するという理解でよいのか、違うのか。法に基づく範囲だけではわかりにくいんですね。特にこれから、４月からオープンしようとしたら、対市民に向けては、こういう人はこれだけ割引になると具体的にしなかったらね、法に基づく人だけというのは何のことかわからなくなりますから、その辺で、中身的にはそういうことで、一つは手帳を持っていれば何級であろうと半額に減免しますということでよいのか、違うのか、確認したいんですけど。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 今日までの他の公共施設の中で、実例で申し上げますと、具体的に減免申請というものが具体的には上がっておらないように伺っております。しかしながら、今回新たに精神の方も入れましたけれども、精神の障がいをお持ちの方については、そういう障害者手帳というのがございません。よって、やはりその趣旨に沿った使用形態であれば免除をしていきたいというように思っております。ですから、人数的なところで線を引くという考えではございません。１０人お使いの団体で５人までおられてという考え方ということではなしに、やはりその部屋を使われる趣旨、すなわちそういう障がい者の方の取り組みの内容ということであれば、やはり免除も考えていきたいと思っております。
○浜野利夫委員 聞いてた意味がちょっと違うかと思うんですけど、人数云々じゃなくて、減免そのものがね、どういう、別にこの聴覚言語障がい、ここだけ使うんじゃなくて、館全体に対するこれは条例、規則ですからね、そういう立場で、人数じゃなくて、減免される対象がね、こうやっていろいろと書いてありますよね。それが法だけではわかりにくいので、具体的に言うたら、障害者手帳何級か持っていれば減額ということでよいのか、違うのかというのを、その精神障がい、また別にあるのでね、何らかの確認があるにしても、そういう解してこれは理解したらよいのかどうかを確認したかったんです。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 先ほど、私の発言の中で、精神障がいをお持ちの方についての手帳はあるということで、ちょっと私訂正をさせていただきたいと思います。
それから、今のご質問の件ですけれども、やはりその趣旨に沿った中で対応していきたいということで、お持ちの方があれば、やはりそれは減免対象にしていこう、こういうことでございます。
○浜野利夫委員 一つ、せっかく規定してある５割減免というね、中身をより市民にわかりやすくしてほしいという趣旨なんです。それが一つと、もう一つはね、他の減免はないのかというのがちょっと聞きたかったんですけど。例えば高齢者とか、生保世帯とか、いろいろ減免対象はあり得るかと思うんですけども、これ、例のさっき言ってました健全化委員会の方でね、全施設共通の事項は統一的基準が要るという、プラス各施設目的に応じて個別にもつくるのが望ましいみたいな意見が出てるんですけどね、これ、今全施設統一したものってないですね、本市には。ないですね。
それでね、いろいろとほかを調べてて、今見つかったのが二つあるんですけど、廃棄物適正処理、この規則第１８条で、生保世帯全額免除というのがあるんですね。同じ本市のそういう減免制度で。それから市営浴場の規則第３条で、７０歳以上全額免除というのがあるんですよね。確かに条例や規則、本市のいろんな部分の減免制度というのは、まだまだ統一されてないのは確かなんですね。
前、建水にいたときに、駅前駐車場ですかね、一旦動き出しても、これが出てたために、統一性を保つために一旦凍結します言うて消えた事例があったんですよ。そうなってもまずいなと思ったんですけれども、今回、このふれあいセンターについては、そういう、これからの、次代に向かう、あるべき必要なふれあいセンター設置だと思いますので、今言ってました同じ本市である他の条例での減免規定、規則である分ね、それを当てはめてここにもより市民が使いやすいようにと、そういうことは余り考えてこられてないでしょうか。
○大江生涯学習課長 ほかの、例えば生涯学習課が所管してます中央生涯学習センターでありますとか、ふれあい町家でありますとか、障がい者関係の手帳をお持ちの方以外の減免の予定は今のところ考えておりません。よろしくお願いします。
○浜野利夫委員 この条例、規則にないんですけどね、だから、本市全体でね、いろんな分野ごとで、条例、規則の中でいろんな減免つくってるんです、それぞれ、サポートする意味だと思うんですけどね。
この条例設置からいったら、それが全くないのでね、同じ本市の他のいろんな条例、規則で、他の分野でこうやって減免制度をつくっていってる分を受け継いでいこうという、同じ条例の中で、本市であるのにね、そういうことが今考えてませんと、全くそういうことを考えてもこなかったのかなという、検討したけどまだそれは踏み出せない段階なのか、これ以外考えようがないということなのかね、それだけ教えてください。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 本日お示ししております規則の方の第１０条の中で、現在のこの三つの障がいの部分については減免をしておりますが、第４号でもってその他市長が特別の理由があると認めるとき、市長が定める額ということで、減免対象の事象がどのようにあらわれてくるか、今現在なかなか想定もつきませんので、必要とあればこの４号を適応させていきたいというふうに思っております。
○浜野利夫委員 それは今後適用できる範囲で、出てきたもので考えていくという、検討の余地があるという理解をさせてもらいます。
もう一つだけ、最後、１５条から１７条のいわゆるできる規定になってますけど、指定管理の問題ですけど、当分は直営でというお話があったので、すぐに指定管理に移っていく可能性はないのかなと思って理解はしているんですけどね、新年度から直営でスタートして、めどとしてどれくらいたったら指定管理その他、ゆだねていくことを、現段階では考えておられるのかという問題と。
それから、ここで入る料金収入というのは、言うたらしれてるなと思って見てたんですけどね、そこで出てくる利用料収入と、実際メンテも含めた管理運営に係る経費との関係でね、とても、だから民間含めて、請け負って収益が上がるようなところじゃないなと思うんですけれども、それでも指定管理というのは考えていこうとしてるのか、その辺の見通し、この設置する段階ではどの程度考えておられるのかだけ聞かせてほしいんです。
○丹羽企画部長 指定管理の関係につきましては、今回条例で先を見越してと言いますか、そのときに条例改正をするということを省くために、当初のように規定いたしましたが、おっしゃってますように直営でスタートします。
そして、とりあえずという言葉は語弊があるかもしれませんが、１年間まず動き出してみて、様子を見る必要が当然あろうかと思います。１年間見てみて、指定管理にそぐわしいかどうかということも仮に判断をして、やるとなったら次の年の今度募集等をかけていく、一番早くてもやっぱり３年先でないと指定管理というのはまず実現しないかなというふうには思っております。
ただ、今おっしゃってます使用料収入でありますとか、あるいはその必要経費でありますとか、そのあたりは次年度予算で当然、当初予算に上がってくる内容でございますので、それは今現在予算査定の中でも検討する中でしていきたいというふうに思っております。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
ほかにないようですので、第８３号議案に対する質疑を終わります。
次に、第８４号議案について説明をお願いいたします。
総務部長。
○山本（和）総務部長 それでは、第８４号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
関係法令の改正に伴いまして、船員保険制度のうち職務上疾病、年金部門が平成２２年１月１日から労災保険に統合されることとなりました。したがいまして、地方公務員である非常勤の船員は本条例の対象となるため、この条例を改正しようとするものであります。
現在、地方公務員として任用されている非常勤の船員には船員保険法が適用されております。そのうち再任用短時間勤務職員につきましては、地方公務員災害補償法の補償対象となりますが、その他の非常勤の船員につきましては、労災保険適用外となったため、本条例で措置することになるものであります。
この改正条例の施行日は平成２２年１月１日といたします。お手元の議案をごらんいただきますと、１点、今まで対象にならないというふうにしていた条項の部分を削ると、つまり船員保険法の被保険者、この者は対象にならないというふうに、第２条の中の第２号で規定しておりましたが、これを削るということで、これが対象になるということになります。
それと、その下、１６条では、同じでございます。４６条の２改正前のところをごらんいただきますと、下線部でございますが、これは船員保険の対象者ということでございます。これを除くということになりますので、あわせて船員がこの条例で対象になるということでございます。
ちなみに、本市におきましては、こういった職員は存在しておりません。もととなる法律、これにあわせました条例準則によって変える必要がございまして、今回の改正になったものでございます。
以上、提案説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
藤井俊一委員長 説明は終わりました。ご質疑を受けたいと思います。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 本市にはないということだったんですけれども、私先日、被船員保険者の方から、市民の方ですが、医療の相談を受けたんですけれども、わかる範囲でいいんですけれども、市内に、本市にどれぐらい、この被船員保険の方って、いらっしゃるか、わかりますか。
○山本（和）総務部長 申しわけございませんが、把握はいたしておりません。
○瀬川光子委員 わかりました。本市にはないということなんですけれども、これが変わることによってどういうふうに、被保険者がまたいた場合ですね、これまでと内容が変わらないのか、またよくなるのか、悪くなるのか、その辺だけ教えてください。
○山本（和）総務部長 こういった補償関係でございますが、法の見直しがありまして、先ほども申し上げましたけれども、労災関係で全部組み直しの法律が起きております。その中でどこかで補償するということになっておりますので、たまたま船員保険がある方が、法律が変わって対象にならない。しからば、臨時職員の方があれば本市でみるということになっております。法律のどこかで、同じ状態で対応していくというのが原則でございますので、有利、不利ですとか、損得というようなことにはならないというふうに存じております。
○瀬川光子委員 はい、わかりました。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
（「なし」の声あり）
ほかにないようでありますので、８４号議案に対する質疑を終わります。
次に、第９０号議案について説明をお願いいたします。
企画部長。
○丹羽企画部長 それでは、第９０号議案、平成２１年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
表紙にございますように、今回の補正予算の全体規模といたしましては、１３億４,２１１万４,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２４７億９,５１２万１,０００円とするものでございます。
それでは、お手元の補正予算書の事項別明細書、１６ページ、１７ページをお開き願いたいと思います。
まず、歳入予算でございます。
款８地方特例交付金でありますが、今年度の交付額の確定によりまして、今回増減を行っております。まず、項１地方特例交付金につきましては４７１万２,０００円の減額であります。項２特別交付金につきましては１９６万４,０００円の増額となっているところであります。
次、款９地方交付税であります。これまた今年度の交付額の確定によりまして補正を行うものであります。地方交付税のうち普通交付税、この交付額が９億７,０３２万円に決定いたしました。当初予算におきましては６億６,０００万円を計上いたしておりましたので、その差額として３億１,０３２万円を今回増額するものであります。
款１３国庫支出金、項１国庫負担金であります。まず目１民生費負担金であります。右のページ節１社会福祉費負担金の４,１４８万５,０００円増額いたしておりますが、これにつきましては給付単価の引き上げ等によります障害者福祉サービス費の増額に伴いまして国の負担金であります障がい者自立支援給付費国庫負担金を増額いたしたものであります。
節３から次のページの節７まで、これにつきましては、児童手当の関係の負担金であります。今回受給者数の増等によりまして、関連する国庫負担金についてそれぞれ増額を行っているところであります。
１９ページの節９でございますが、生活保護費負担金であります。生活保護に係る各扶助費、特に今回母子加算の復活がございました。それに係る分も含めました扶助費の増に対応して、今回国庫負担金を４,８３２万３,０００円増額措置をいたしているところであります。
次、項２国庫補助金であります。まず目１総務費補助金であります。防災情報通信設備整備事業国庫交付金ということで、今回計上いたしておりますが、全国瞬時警報システムの設置に係る１０分の１０の交付金ということで、３８４万円を計上したものであります。後ほど、歳出の方でこれと同額の事業費が計上されているところであります。
目２民生費補助金でありますが、先般の国の予算執行停止を受けました子育て応援特別手当２１年度版、これにつきまして歳出の事業費と合わせ、今回歳入の国庫交付金８,５３５万円、全額減額を行っているところであります。
目４土木費補助金であります。まず、節１都市計画費補助金では、西代公園の事業用地の買い戻しに伴いますまちづくり国庫交付金の増額、それから長岡京駅前線の西進事業用地の買い戻しに伴います地域活力基盤創造国庫交付金、この増額合わせまして１億１,５９５万７,０００円、今回増額措置を行っているところであります。
節２道路橋梁費補助金の８２５万円でありますが、これは市道の整備に係る分、あわせまして駅前線の街頭バナーサインの設置、これらに係ります国の交付金として地域活力基盤創造国庫交付金を８２５万円計上いたしたものであります。
目５教育費補助金、節１幼稚園就園補助金であります。対象者の増等執行見込みに伴いまして、幼稚園就園奨励費補助金２３２万８,０００円の増額であります。
節２の小学校費補助金、それから次のページの節３中学校費補助金でありますが、まず小学校費につきましては、長岡第七小学校の改築事業、今回前倒しの実施を予算化いたしております。それに伴いまして小学校の方では増額の要因がございます。また、小学校、中学校それぞれ耐震化事業費が変動いたしました。それに伴います精査、それから新しい補助金の獲得も含めまして、それぞれの補助金について所要の補正を行ったものであります。小学校費補助金では１億２,４４９万８,０００円の増額、中学校費補助金では３１９万５,０００円の増額となっているところであります。
２０ページの款１４府支出金、項１府負担金であります。目１民生費負担金におきまして３,０１２万６,０００円の増となっております。これは先ほど国庫負担金のところでも説明いたしました障がい者自立支援給付費及び児童手当、その国の負担金と連動いたしまして、府の負担分についてそれぞれ増額いたしているものであります。
下に参りまして、項２府補助金であります。目１総務費補助金、説明欄に省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業府補助金５０２万６,０００円を計上いたしております。この補助金を活用いたしまして、本市においてエコ防犯ソーラーライトを４基、今回モデル的に設置しようとするものであります。１０分の１０の補助金、後ほど歳出の方で同額の経費が上がってまいります。
ページが変わりまして、２２ページ、２３ページをごらんください。
目２民生費補助金であります。節１社会福祉費補助金と節２老人福祉費補助金におきましては、母子及び障がい者に係る医療費の増に伴いまして福祉医療助成事業費府補助金が１,６３６万１,０００円、老人医療費府補助金が６８７万７,０００円それぞれ増額いたしているところであります。
次に、節３の児童福祉費補助金であります。一番上の障がい児保育費府補助金１７８万２,０００円の減額につきましては、制度の変更により廃止になったところでございます。
次の２本の補助金でありますが、感染症対策緊急整備事業府補助金、これにつきましては新型インフルエンザ感染症予防対策の一環として、保育所及び児童館に配備いたします加湿空気清浄機、これの購入に係る補助金をそれぞれ計上いたしているものであります。ちなみに補助率は１０分の１０でございます。
目３衛生費補助金３,２７４万８,０００円増額いたしております。これにつきましては、低所得世帯に対して公費助成を行います新型インフルエンザ予防接種費用軽減事業、これの補助金を今回計上したものであります。
目５農林水産業費補助金、節２林業費補助金でありますが、上の方、野生鳥獣被害総合対策事業府補助金はイノシシなどの被害対策に広域的に取り組む事業に対する補助金であります。
下の方、温室効果ガス吸収源対策森林整備事業府補助金、これにつきましては、今年度も長岡において発生いたしましたカシノナガキクイ虫の駆除対策に係る補助金でございます。
目６土木費補助金、都市計画費補助金２,１５８万円、今回新たに計上いたしております。これは阪急新駅周辺整備事業に対しまして、今年度京都府の方において新たに創設していただきました。その補助金を今回計上するものであります。
目７教育費補助金、社会教育費補助金１４３万４,０００円、これは先ほどの保育所等と同様に留守家庭児童会施設での加湿空気清浄機購入に係る補助金であります。
それから、項が変わりまして、項３府委託金、目６教育費委託金であります。学力の把握に関する研究指定校事業府委託金として２６万１,０００円、今回京都府からの受託事業実施に係る委託金であります。長法寺小学校での実施を予定いたしているところであります。
ページをめくっていただきまして、款１７繰入金、項２基金繰入金であります。まず、目１財政調整基金繰入金であります。今回の補正におきまして、歳入歳出全体調整の結果、財政調整基金の取り崩しの額を６,０００万円減額いたしたところであります。
目５職員退職基金繰入金、退職手当の増によりまして職員退職基金の取り崩しを２億６,３５０万９,０００円、今回増額いたしております。
目８庁舎建設基金繰入金であります。今回の補正において計上いたしておりますが、庁舎の空調設備の整備に取り組むに当たりまして、その財源として庁舎建設基金から７４２万４,０００円を取り崩して充当するものでございます。
項３財産区繰入金であります。これにつきましては、今里天神池の揚水機更新事業に対しまして、今里財産区から２,１１５万７,０００円の繰り入れを行うものであります。
款１９諸収入、項４雑入、目３雑入であります。まず、総務費雑入、退職手当一部負担金につきましては、退職者の水道局在職期間に応じまして、水道事業の方から受け入れるものであります。今回５,２５８万１,０００円を計上いたしました。先ほどの基金の取り崩しとあわせまして退職手当支払いの充当財源とするものであります。
節２民生費雑入の２,５９２万１,０００円は、平成２０年度の精算によります広域連合からの後期高齢者医療療養給付費負担金の返還金であります。
目４過年度収入であります。これにつきましても、平成２０年度の国及び府の負担金の精算によります追加の交付金として３,０４０万５,０００円を計上したものであります。
２６ページ、２７ページをお願いします。
歳入最後、款２０市債であります。全体で２億９,４４０万円の増額であります。目１土木債、目３教育債につきましては、対象となる事業費の変動あるいは特定財源である補助金等の増減などによりまして、６件の事業債においてそれぞれ所要の補正を行っております。
目４臨時財政対策債につきましては、これは普通交付税の算定結果に伴いまして借入額が確定いたしました。その結果から７０万円を減額いたしているものであります。
以上が、歳入予算の内容であります。
○
藤井俊一委員長 ただいま、議案の説明の途中ですが、午後１時まで休憩いたしまして、午後１時から歳出の説明から入らせていただきます。
（午後０時５５分 休憩）
（午後１時００分 再開）
○
藤井俊一委員長 休憩を閉じまして、委員会を再開いたします。
歳出の説明をお願いします。
○丹羽企画部長 それでは、引き続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。
お手元の補正予算書、２８ページ、２９ページをお開き願いたいと思います。
まず、款１議会費でございます。今回、議会費全体で１,１８１万９,０００円減額になっているところでございます。右の方のページの説明欄をごらんください。
議員共済給付費負担金２２万３,０００円につきましては、今回の改選に伴いまして増額になっております。当該負担金につきましては、月掛けで計算する関係上改選の結果で増額になるところでございます。
これ以外の議員期末手当及び職員人件費、これらにつきましては、今般の人事院勧告並びに職員の異動に伴う整理によりまして、減額措置を行っているところであります。
このように、今回の補正におきましては、職員の人件費につきまして、人事院勧告並びに異動に伴う整理を行っております。それぞれ該当する費目におきまして、職員人件費の増減による所要の補正措置を行っているところであります。
９９０というナンバーの職員人件費、これがこの後いろいろな課目で出てまいりますけれども、以下一つ一つの説明につきましては省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、款２総務費に移りたいと思います。
項１総務管理費、目１一般管理費であります。まず、入札・契約事務事業で４８８万５,０００円減額いたしております。これにつきましては、今年度導入の予定をいたしておりました電子入札システムにつきまして、来年度に京都府のシステムを共用できる方向性が示されました。それによりまして、今年度の長岡京市の関係経費については減額したものであります。
次、人事管理事業、アルバイト賃金の増額であります。職員の病気休暇等に対応するためにプールいたしておりますアルバイト賃金でありますが、今後に必要な措置として今回６５万３,０００円を追加しているものでございます。
次、職員人件費の関係で、ページをめくっていただきまして３１ページ、上から７行目に退職手当の増額が上がっております。金額にして３億４,５０９万円ということで、退職者の増により今回増額いたしております。当初予算におきましては３０名分を積算して計上いたしておりましたが、現時点で４２名分を見込んで今回増額いたしたところであります。
目が変わりまして、５、財産管理費であります。庁舎維持管理事業で、庁舎空調設備改修工事設計監理委託料を計上いたしております。本年度から３か年をかけまして老朽化いたしました庁舎の空調設備の改修に着手するものであります。この７４２万４,０００円につきましては、後ほどご説明いたします３か年の継続費の平成２１年度の年割額に相当するものであります。
目６企画費であります。公共施設検討事業で休日夜間警備委託料を計上いたしております。先ほど条例でもございました旧の府立婦人教育会館の移譲によりまして、本市の公共施設、新しい公共施設、多世代交流ふれあいセンターとして生まれ変わります。ついては、新たな利用計画のもとに警備体制が変更となります。そこで必要な当該委託料について３６万円を増額するものであります。
目１０防犯防災費であります。まず最初の器具費３８４万円でありますが、先ほど歳入のところでもございました、消防庁の方が推奨いたしております通信衛星を利用した全国瞬時警報システム、これを導入する設置の経費であります。
次、新型インフルエンザ対策事業では、昨今の状況を踏まえまして、各公共施設等への消毒液などの予防対策用品の購入費４２９万４,０００円を今回の補正で追加増額したところであります。
防犯灯新設・維持管理事業でありますが、エコ防犯ソーラーライト、これを市内で４基新たに設置する経費として５０２万６,０００円、これも先ほど歳入の方でございましたが、１０分の１０の補助金を活用して設置するものであります。
目１６人権推進費につきましては、職員人件費の補正のみの内容となっております。
３２ページ、３３ページをお開き願いたいと思います。
項が変わりまして、２徴税費であります。目１税務総務費におきまして、税務共同化事業の中で、京都地方税機構への負担金として、今回１,８０９万７,０００円を新たに計上いたしたところであります。
目２賦課徴収費におきます５００万円でありますが、これにつきましては９月の補正でも増額いたしましたが、市税の償還金及び還付加算金を今回さらに追加計上いたすものであります。現時点で、予算額が１００万円程度になっております。今後個人の税等にかかるものが出てくる可能性がございますので、５００万円さらに追加するものであります。
ページが変わりまして、３４ページ、３５ページ、項３戸籍住民基本台帳費、次の項４選挙費、さらにその次、項５統計調査費、次のページの項６監査委員費、ここまではいずれも職員人件費のみの補正内容となっているところであります。
款２総務費につきましては以上でございます。
ページが飛びます。４０ページ、４１ページをお願いいたします。
４０ページ、款３民生費、項１社会福祉費の一番下、目６北開田会館費であります。これにつきましても、次のページにかけまして職員人件費の補正の内容となっているところでございます。
さらにページが飛びまして、５４ページ、５５ページをお願いします。
５４ページの一番上からでございます。款６農林水産業費、項１農業費であります。目２の農業総務費につきましては、人件費補正であります。目４農地費、土地改良事業補助金として２,１１５万７,０００円、今回増額いたしております。これも先ほど繰入金の歳入がございましたが、今里天神池の揚水機の更新に係る補助金として今回計上したものでございます。
項２林業費、目１林業費であります。まず、上の方、広域有害鳥獣捕獲事業委託料でありますが、イノシシなどの鳥獣被害対策に京都市、大山崎町と広域的に取り組むための経費として今回２６万７,０００円を計上いたしております。
下の方、森林病害虫等駆除委託料につきましては、今年度も発生いたしておりますカシノナガキクイ虫による被害が確認されておりますので、その駆除経費として１１３万５,０００円を計上いたしているものでございます。
款が変わりまして、７商工費でありますが、これにつきましては、職員人件費のみの補正内容となっているところであります。
歳出の最後、７２ページ、７３ページをお願いいたします。
７２ページの最後の款１２予備費であります。今回の補正におきまして、一定財源の留保も含めまして歳入歳出全体調整をしました結果、５,９１８万４,０００円を増額しているところであります。
以上が、歳出予算の内容でございます。
前に戻っていただきまして、６ページを開いていただきたいと思います。
まず、６ページは第２表継続費の補正でございます。今回、追加が１件、変更が１件、計２件の事業につきまして、継続費の補正を行っております。
まず、追加いたしましたのは、庁舎空調設備改修事業であります。本年度から３か年をかけて改修に取り組むため、継続費を今回設定するものでございます。総額は１億６,０５３万５,０００円、各年度の年割額につきましては、ここに掲げているとおりでございます。２１年度７４２万４,０００円、年割額は上がっておりますが、これ、先ほどご説明いたしました歳出予算の設計監理委託料の金額であります。
次に、継続費の変更であります。当初予算におきまして継続費を設定いたしました長岡第七小学校の耐震化等事業につきまして、今年度の国の補正財源を活用するとともに、事業の早期完成を目指すために、今回事業費の前倒しを図ることによる年割額の変更を行ってます。総額は変わっておりません。２２年度の年割額を２１年度に前倒しをして実施するものでございます。
以上が、継続費補正の内容であります。
右のページに移ります。次は第３表、繰越明許費であります。
今回、６件の事業につきまして、繰越明許費の設定を行っております。いずれも本年度内に事業の完了の見込みが困難となったことから、地方自治法第２１３条第１項の規定によりまして、繰越明許費の設定を行うものでございます。
めくっていただきまして、９ページをお願いいたします。
第４表債務負担行為の補正であります。今回２件の事業について追加を行っております。
まず１件目は、旧の府立婦人教育会館を本市の施設に活用するに当たり、地域イントラネットへの接続のための機器等の借上を行うものであります。リースによる借上について、複数年にわたって契約を行うもので、期間が平成２１年度から２４年度まで、限度額６１０万円の債務負担行為の設定をいたしております。
もう１件、学校給食調理業務委託料であります。平成２２年度の業務委託について、今年度中に入札業務を行う必要がございます。ついては、期間が平成２１年度から２２年度まで、限度額１億２,８４０万円の債務負担行為を設定するものであります。
なお、学校給食の民間委託でございますが、平成２２年度は今年度と同様、九つの小学校で実施する予定をいたしているところであります。以上が、債務負担行為の補正であります。
めくっていただきまして、最後になりますが、第５表、地方債の補正であります内容は地方債の変更であります。道路整備事業債以下臨時財政対策債まで、先ほど歳入のところでご説明申し上げました。既定の７件の地方債につきまして、それぞれ借入限度額を変更いたしているところであります。
以上、平成２１年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
藤井俊一委員長 説明は終わりました。
まず、歳入全般についてご質疑を受けたいと思います。
坪内委員。
○坪内正人委員 それでは、歳入全般について幾つかお伺いしたいと思います。
まず、補助率が１０分の１０ということで、同額の出計上になっているものを２点ほどお伺いしたいと思います。ページ１９の防災関係の国庫補助で、今説明にあった全国の消防庁が推進している瞬時の警報の管理ということで、これは補助金の増額ですか、今まであったシステムをもっと強化するものですか。新しい。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 この件につきましては、全く初めて設置するものでございます。
○坪内正人委員 内容はどんなものですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 この出の概要につきましては、国の方から緊急情報等、衛星通信により直接受信する受信装置を設置するものでございます。
○坪内正人委員 全国一斉ですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 全国一斉です。
○坪内正人委員 具体的に、例えば消防署に設置するとか、市役所にそういう無線を設置するわけですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 現在、予定といたしましては、市の庁舎の危機管理課の事務室の方に設置を予定しております。
○坪内正人委員 次に、同じその防犯関係の府の補助金で、２１ページに省エネのグリーン化の府の補助金がありますが、説明では４基のソーラーライトの整備に係る１０分の１０のエコ防犯の補助金というふうにお聞きしましたが、具体的にソーラーライトの４か所の設置場所はどこになりますか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 設置箇所につきましては、市内３か所を考えております。
○坪内正人委員 ３か所ですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 なお、１か所、友岡地下道、今回整備改修いたしました友岡地下道の東西の出入口、各１か所で２基、そして勝竜寺地内にございます水防倉庫の敷地内に１基、そして下海印寺地内にございます市の防災倉庫の敷地内に１基ということで、計４基計画しております。
○坪内正人委員 もっとも補助金の関係があると思いますが、今後この事業については計画的に考える予定はありますか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 設置いたしまして、その効果等を調査しながら、検討はしていきたいと考えております。
○坪内正人委員 次に、新たな補助金が一つあったように思います。２３ページの新規の、いわゆる交通結接点の機能高度化の支援事業ということで、府の補助金が、これは阪急新駅に関するということで、補助率は何パーセントですか。
○佐々谷建設部長 これにつきましては、新駅の整備事業のうち東西自由通路、また駅前広場の設計の工事等の費用でございます。全体事業費の１０％が補助率となっております。
○坪内正人委員 単年度でしょうか。
○佐々谷建設部長 ２１年度から創設していただきまして、継続して補助いただけるというふうには聞いております。
○坪内正人委員 わかりました。
そしたら、歳入で最後が、同じページの福祉医療の助成の府の補助金についてお伺いしたいと思いますが、実は私は先月の１１月１６日に乙訓圏域の障害者自立支援協議会の医療的部会の傍聴に行ってまいりました。
福祉医療の助成金は２分の１の府の補助でありますので、福祉医療に該当する分野は障がい者しかり、高齢者しかりであります。当該医療的ケア部会の中で出てた意見の中に、実は訪問看護については福祉医療に含まれてないという意見があったように思っておりますが、今の段階では訪問看護は福祉医療に含まれておりませんか。
○
岩﨑健康福祉部長 訪問看護は福祉医療には、現時点では含まれておりません。
○坪内正人委員 そこで、訪問看護自体はご存じのように平成６年にできましたね。そのときに、訪問看護でありますので、ドクターの指示書に基づいて訪問、療養をするということで、これは医療で間違いありませんね。
○
岩﨑健康福祉部長 訪問看護の方は医療の方でもあります。医療の方の制度と介護保険の制度、両方ございます。
○坪内正人委員 介護と二つありますね。そこでね、その医療的部会の中で述べられた意見の中に、訪問看護事業は在宅生活支援が目的であるので、実施主体である訪問看護ステーションが医療機関とは別の事業主体として位置づけられていることから、現在は福祉医療の対象となっていない。わかります。大事なことは、今後はこの制度の事業実施主体である市町村の意見を聞きながら、府としても福祉医療として考えていくという方向を各種団体から意見が出てるように思っております。
加えて、日本全国を考えると、近畿圏に属する１府数県だけが福祉医療に該当していないということも報告がありましたけれど、長岡京市としては府の補助金である福祉医療の中に訪問看護として取り入れることを上級官庁である府に要望する考えはありませんか。
○
岩﨑健康福祉部長 今委員おっしゃいますように、乙訓圏域自立支援協議会の方にも、そういったことが課題として上がっております。加えまして、乙訓障害児父母の会の方からも、１１月初旬に要望として、そういった訪問看護の条例に関して医療の範囲に入れてほしいという要望がございました。
それに対しまして、時期は偶然一致したんですけれども、先般京都府の方で、京都府の来年度予算とかの説明がございました。そのとき、市町村別附属会議と言うんですけども、そういった附属会議の中で、それが市町村の要望として声を上げまして、要望しております。
京都府の方も、そういった内容も十分承知しておられるかと思いました。その感触の中で、二市一町の市町村附属会議が事務レベルの会議になっていますので、二市一町の部長名で京都府の健康福祉部長の名前で、訪問看護福祉医療の範囲に入れていただくように、要望書として、文書としてもう既に１１月１８日に送付しております。
○坪内正人委員 もう送付済みということですね。くどいようですが、訪問看護一つを取っても、厚生医療にも、福祉医療にも属さないと。一方で、同じ訪問看護でも、例えば自立支援医療の中で精神の特定疾病の人は入ってるということで、ギャップがおのずと出てくると思いますのでね、ぜひ二市一町連携の中で、要望は出してると言えども、引き続き市としても積極的にアプローチをかけていってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 ２５ページの財調なんですけれども、今回、取り崩し６,０００万円減額ということで、この補正は多分１６億７,０００万円という金額かと思うんですが、長岡京市の年間の一般会計、ほぼ今年はこれ２５０億円ぐらいになりますけれども、その規模に対して、大体どれぐらいの積立額、何パーセントぐらいが妥当やとお考えでしょうか。
○丹羽企画部長 ご指摘の数字で、そのとおりでございます。何パーセントが妥当という基準があるわけではございません。すごく包括的な言い方で申しわけございませんが、やはり少しでも多い方がいいというのがまず前提であります。１６億７,０００万円というのはやはり少ないというふうな認識はございます。少しでも積み増していきたいというふうに思っております。
○進藤裕之委員 特に一般質問のこれの項目で、かなり本当に、これからの日本経済、自治体も本当に厳しくなってきている中で、やはり企画部長も言われたように、１６億７,０００万円というのは、２５０億円から比べると６％ぐらいですかね。そういう状態の中で、やはり少なくとも１０％以上というのは一つの目標額というふうに、それに向かって、貯金をするためにどうこうじゃなくて、やはりその政策経営というような部分の中で、少なくともこの１６億７,０００万円という金額、今後増やしていく方策という部分で、ぜひともこれは、そういった中で全体の行財政運営の取り組み、ぜひとも念頭に置いて、企画部長、市長、ぜひともですね、頑張っていただきたいなとというふうに思いますので、よろしくお願いいたしました。
○小田市長 財政状況、申し上げまして、目標ですね。それとあとプラス予算総額という意味合いでの計上一般財源、どれぐらいかと、こういうことも指標にはなります。大体１５０億円という本市の状況です。そうしますと、今の現在高１０何パーセントありますので、その段階では少なくとも、最低１５％は確保したいなというのが基本的にあります。それに向かってですね、我々はやはり効率化に向けて、一層努力をして、時代はこういう時代なりにそんな思いをしております。
○進藤裕之委員 ちょっと別のところなんですが、１９ページの全国瞬時警報システムの国からの緊急情報というのは、具体的にどのような内容になるんですか。多分災害関係だと思うんですが。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 地震等の気象情報でありますとか、北朝鮮等のミサイルの発射等、そういった緊急の情報でございます。
○進藤裕之委員 これは防災・危機管理監でしたかね、の、一応事務所に置かれるということなんですけれども、それが入ったときに、どのような行動を起こすかというのは、何か規定されてますでしょうか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 機器の設備といたしましては、受信装置であり、受信されたという附属品が、回転灯でございますね、このようなもので、通信が入ったというような形で信号が出るわけですけれども、確かにちょっといつ入るかわかりませんので、今の段階ではあくまで、またちょっと地震、確認できないということもございますので、一定、その回転灯の附属品をもう１基、時間外受付警備員のところですね、そこらに設置も考えていきたいなというふうに考えております。
○進藤裕之委員 ぜひ、そこの責任、だれかがいない、だれもいないような状況のときに、勝手に回ってるという言い方も変なんですけど、もしそういう情報が入った段階で、庁内としてどう動くかという部分のところは、しっかりと事前に何らかの形で、ぜひ検討の方はもう事前に進めておいていただきたいなということで、要望させていただきますのでよろしくお願いします。
それと、２１ページの省エネグリーン化推進の１０％補助のやつですけれども、これちょうど出の方では防犯灯のところに上がってきてますので、すみません、これも一般質問の追加の要望になるんですが、これソーラーライトですので、昼間は電気代かからないという理解で間違いないですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 １００％蓄電式しているものを考えておりますのでそうです。
○進藤裕之委員 という意味では、４か所立てようとされていますけれども、そこの４か所というのは、事前に既存の防犯灯が立っているところの置きかえなんですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 現状、若干隣接するケースもありますけれども。
○進藤裕之委員 その既存にあるやつも、近くにあっても、それはそのままで、そこに新しく立てるということですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 一定、市の防災倉庫、水防倉庫につきましては、隣接する部分はございませんで、災害時にも、停電状態等になった場合を想定して、防犯灯の役割も兼ね備えた形という位置づけで、今回、防犯灯ということで。
○進藤裕之委員 そういう意味では、ちょっと一般質問でも、要望でですね、比較検討しながらというような表現したんですが、従来のものがないのに、どれだけの効果が出るねんというのは、なかなかわかりにくいと思いますけれども、ＬＥＤを使った、そういった意味での照明というのは、先ほど友岡地下道のスロープ部分のところに加えて、これが二つ目になると思うんです。
ぜひともＬＥＤの効果という部分については、なかなか比較検討しにくい状況にあるかと思うんですが、ぜひともしっかり見きわめていただいた中で、ぜひ防犯灯の方もですね、モデル地区という言い方していましたが、ぜひ検討の方は進めていただきたいと、これは要望にします。
○
藤井俊一委員長 瀬川委員。
○瀬川光子委員 １９ページの生活保護費の負担金の、国庫負担金増ですけれども、母子加算の復活って、先ほど説明ありました。これは何人ぐらいで、いつからですか。
○
岩﨑健康福祉部長 今回の母子加算が復活ということで、１２月から復活になりました。対象になりますのは３８世帯でございます。
○瀬川光子委員 ありがとうございます。
それから、２１ページの、先ほどから出ております省エネ・グリーン化推進地域の府補助金なんですけれども、これをつけるに当たって、工事ってどれぐらいかかるんですか。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 総工事で約１５万円、設置費で１５万円程度、合計で３０万円程度です。
○瀬川光子委員 ありがとうございました。わかりました。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 幾つかお聞きしたいんですけど、９款の地方交付税なんですけれども、先ほど出てましたので、これ、現時点で１６億７,０００万円でいいですか、取り崩し、現の段階で。
○丹羽企画部長 今おっしゃってるのは、財政調整基金の現在高ですね。
○浜野利夫委員 あ、すみません。後ですね。
地方交付税の普通交付税が３億１,０００万円、確定によって、入で受け入れられるということなんですけど、言うたら、うれしい誤算かなと思うんですけどね、例年のパターンで、どれぐらいこの時期に確定でプラスになってるのか、マイナスもあったと思うので、今年度は、今回プラスで入りましたね。こういうときの扱い方、基本はあるのかどうか、ちょっと教えてほしいんですけど。
○丹羽企画部長 詳しい数値的なものは今手元にございませんが、大体予算額よりも交付額が上回るという形での、これ財政運営上の話でもあるんですが、やはり予算を割れてしまうというのは、非常に財政運営をする上で問題がございますので、できれば当初予算を見込むときに、そういう形も考慮いたしております。
この時期に確定しまして、大体１２月の補正で２億円、３億円という形で、ここ数年間は増額しているのが例になっているかというふうに思います。
○浜野利夫委員 新年度予算にも影響するかなと思うんですけどね、総務大臣が、一応これぐらい、増額の話も実際聞こえてくるんですけども、そうなればいいんですけどね、はっきりしない状態ですね。財政組む立場からね、例えばそのとおり、本市でなんぼになるかわかりませんけど、１兆円余りか、全体で交付税の増額をということ含めて、そういう要望をしたりという経緯は、予算編成、この時期で、してきてるのか、する、したりしようとしてるのか、そんな動きはあるんですか。
○丹羽企画部長 交付税そのものについて、一市町村でもって具体的に要望というようなことは多分なくて、もっと府県レベルでありますとか、国の方の財政計画をつくる中でのやはりそういったあたりを考慮していただきたいという話はもちろんございます。
で、今おっしゃってるように、来年度の交付税につきましては、どうなるかというのは全くわかりませんし、それに伴って本市の交付税がどうなるかというのも全く今のところわからない状況です。
○浜野利夫委員 次に、款１３の国庫支出金の１９ページの方なんですけど、先ほど出てました、生保の負担金増の関係なんですけれども、これは母子加算の分以外にも増えた要素ってあったんですかね。
○
岩﨑健康福祉部長 歳入の１９ページで、生活保護の国庫負担金増、上げてます。国の補助率は４分の３でございまして、歳入に対します歳出でございますけれども、４９ページの一番下、歳出につながっております。生活扶助の増、それと住宅扶助の増、介護扶助の増、医療扶助の増、それから施設事務費の増、これらが合わさりまして、今回増という形で、歳入の増という形で計上しております。
○浜野利夫委員 お聞きしたいんですけど、生保という扱いになるのかわかりませんけど、年末年始、派遣村が再び要るような話もないではないんですけどね、本市で、いろんな、せっかく、総合市民窓口ですか、つくられたんですけど、年末年始の関係で、例えば府の方に申請して、生活保護費扱いから、そういう年末年始特別の、市民総合窓口で設置する費用に当てるために府に申請するとか、そういうことは全然あり得ないんですかね。この分野ですべてが賄えるかどうかわかりませんけど。
○
岩﨑健康福祉部長 違えて解釈しているかもしれませんけれども、年末年始の、そういう派遣切りの形で、生活困窮者出てくるとしますね。そういった場合、今ハローワークの方でワンストップの、モデル的にやっておられます。ただ、それは京都府はまだやってませんので、去年の年末もそういったことはありましたので、注意しておったんですけども、該当者はおられませんでした。
今年も、注意深く見るつもりをしております。基本的には直接社会福祉課の方の窓口もしくはそれに関連する、事前の市民情報課の方の窓口とか、福祉の方でありますので、そこを通じて社会福祉課の窓口に来ていただくといったことの生活保護での、該当すれば、申請していただいて、対応させていただくというふうに考えております。
○浜野利夫委員 それから、款１４の府支出金、２３ページですね、新型インフルエンザの臨時補助の関係なんですけど、聞き間違いがあったら指摘してほしいんですけども、おりてくる分の生保世帯と、非課税世帯が公費負担ですね。その分の額の４分の３なのか、それ以外のか、その区別と言いますか、その辺ちょっと教えてほしいんですけど。
○
岩﨑健康福祉部長 新型インフルエンザのワクチンの接種助成金でございますけれども、これも、歳出としまして、ページが歳出の５１ページなんですけれども、予防接種事業増とあります。ここの３行目ぐらいから新型インフルエンザの予防接種費用軽減事業委託料と上がっております。これらが歳出では４,３５０万２,０００円、それと一部償還の分１２万３,０００円、合わせた分の補助ということで、今回歳入で３,２００万円ほど上げてます。
この対象者は優先順位の方がおられまして、長岡京市の方では、優先順位の方の対象者数が３万５,５４４件という見込みをしております。そのうち低所得世帯に入る方、すなわち市民税非課税の方、また生活保護世帯の方につきましては、合わせてまして、これの２０％おられるであろうということで、７,１００人おられるという見込みで、今回の歳出を組みまして、それに対応します補助金というふうな形で歳入としても計上させていただいております。
○浜野利夫委員 今後ね、この広がりぐあいというの、わからないところありますけども、広がっていくような場合に、今の公費負担を仮にかなり広げようとした場合に、例えば府の方に申請すれば、拡大した公費負担、言うたら軽減措置を広げると言いますかね、そういうような申請すれば、府からはそれに応じて大体おりてくるものなのか。あるいは単費、そういう場合は単費だけの支出になっていくのか、そういう見通しなんかはどうなんでしょう。
○
岩﨑健康福祉部長 今の段階来てますのが、市民税非課税の方と生活保護世帯ということのみになっております。あと広がりは、ちょっと、インフルエンザ自体の流行の広がりがあるかと思いますけれども、軽減の対象者としては、まだそういったこと、今後どうするかというのは聞いておりません。多分その範囲での軽減であろうかと推察はしております。
○浜野利夫委員 推察してるんだったら、例えば府が動かない、それ以上は無理だとしたら、例えば長岡が特別広がったり、状況が、仮にですよ、なっていくような気配があった場合に、単費ででもそれは別個、公費負担広げてでも何とか手を打とうかという、そういうことあり得るんですかね。
○
岩﨑健康福祉部長 今のところ考えておりません。
○浜野利夫委員 全くわかりませんのでね。それから、同じ款１４の府支出金の関係なんですけれども、２３ページの府委託金、学力の把握に関する研究指定校事業府委託金、さっきの説明でもね、どうかなと思ったんですけれども、２６万１,０００円、府からなんですけども、これは長法寺に予定という説明されたかと思うんです。
つまりこれはまだ決まってなくて、次年度ということになるのか、そのかかわりがね、どういう位置なのかなと、ちょっと教えてほしいんですけど。
○角田教育次長 この学力把握に関する指定校につきましては、２０年度から、府ではありません。国立教育政策研究所から指定を受けております。その事業でございます。２年目の事業でございます。
この時期に委託金が確定しましたので、歳入歳出合わせて計上させていただいたものでございます。
○浜野利夫委員 ２年目で、既に長法寺は確定してるということになるかと思うんですけど、府の委託金になってますけど、事業は府ではないと。それはどういう。
○角田教育次長 国立教育政策研究所から指定を受けまして、この資金が京都府に同じ金額おりて、満額市の方におりてますので、一応府の委託金等の中に入るだけでございます。
○浜野利夫委員 理解不足で申しわけありません。そういうことでおりてきたと。ほか、この補正なんかでは、これだけなんですけれども、この時期にそういう国とかあるいは府からの指定があった場合、おりてくるのはこの時期に大体なるんですか。
○角田教育次長 国とか府の研究指定を受けますと、これは局扱いになりまして、局が予算を組みまして、市にはおりてきません。これはあくまでも特殊な場合でございまして、国立教育政策研究所から市が指定を受けて、いただいている金額でございます。
○浜野利夫委員 今回、これだけなんですけれども、指定というのはいろんな形であるかと思うので、今の場合もね、補正にかかわる長法寺というのもそうなんですけど、最終的にそうやって国立教育研究所から、ずっと、もともと、出どころでということはわかったんですけどね、最終的には、学校を指定してくることはないと思うんですね。例えば長岡とかいう、仮に指定、依頼はあったとしても。
こういう指定のパターンというのは、学校を決めるのは大体いつごろ、どんなやり方で決まることになるんですか、指定校、具体的には。
○角田教育次長 前年度におきまして、府とか国の指定が、いろんな課目でございます。そのときに例えば社会科とか国語とか道徳があります。それをどこで受けるかということで、この予算前時期ぐらいに、大体受ける場所はほぼ市としては決まりますね。
それから、市の方でどこの学校が受けるかという場合もございます。今回の場合は、反対に学校から届け出、申請される場合がございますので、ですからこの場合は直接学校の方におりたということでございます。
○浜野利夫委員 そういうことで、別の機会に、これ聞きたいことありますから、やめときます。
もう一つ、款１７の基金繰入金の関係で、さっき順番を間違えて聞いた分なんですけれども、現時点で、補正前は５億９,０００万円で、取り崩しがあって、減があって、それで現時点が１６億７,０００万円ということでよかったんですかね。
○丹羽企画部長 はい。
○浜野利夫委員 総務ではなかったので、経過がわからないんですけど、２０年度、公式には２０年度決算、終わってますよね。２０年度決算書の一番裏に、年度末見込みですかね、そういう形で２４億円ほど、なってたんですね。それからずっと今の経緯で、現時点が１６億７,０００万円という理解をするんですけれども、年度末に向けてね、さらに、最終的にはまた積み増ししたり、いろんなあり得ると思うんですけど、年度末でどれくらいの、２１年度ね、年度末でどれくらいの見込みを今されてますか。
○丹羽企画部長 おっしゃってるように、年度途中での、今数字でございますので、この後補正で言いますと、３月の補正も、専決補正も予定されております。今の時点でどの程度になるかというのは、今後の財政需要等も当然出てまいりますし、例えば交付金の額が最終どの額で決定するかというのが見えない部分もございますので、幾らになるという予想はやはり難しいかというふうに考えております。
○浜野利夫委員 やはりそれはもう、そういうことで結構です。
もう一つ、同じところで、退職金の取り崩し増、これも２０年度決算書の一番後の年度末見込みですかね、ここでしか判断しようがないんですけども、１４億円となってたんですね、そこではね。ほぼ。今回、この３０の予定が４２と増えた関係があるんですけれども、それももともと、２０年度末見込みでの１４億円から見て、今回こういう金額増があって、年度末最終的には、この退職基金がどれくらいになるのかという、これの見込みはまだ出ないですか。
○山本（和）総務部長 これも財調基金と似たようなところがございまして、第４四半期ですね、年が明けますと、また何かの自己都合による退職が出てまいりますので、見込みがちょっと難しいところがございますのでご理解をお願いいたします。
○浜野利夫委員 毎年ね、予定よりたくさん退職が増えてる状態、傾向、この間あると思うんですけど、もともとこの退職基金だけでは足りなくなるだろうと言われてるのがあるんですけど、それはこの年度、新年度でと言うことにはならへんと思うんですけれども、これは何か見通して、もう既に立ってたんでしょうか。足りなくなった場合は。
○山本（和）総務部長 これも何度もシミュレーション等でお示しをさせていただいてるんですが、平成２３年度で退職基金が沸点するという見込みをいたしております。沸点した後は、人件費全体が、給料の高いベテランの職員がやめていって、新人が、少ない人数で入ってくるということで、全体で人件費が落ち込んでおりますので、その中から賄うということで、人件費自体は、せっかく変わってるのにお金が落ちてるのではない形になります。全体の人件費の中で基金で崩してる相当分を充当していくということでございます。
○浜野利夫委員 もう一つ、庁舎の基金の方なんですけれども、これも２０年度決算書の年度末見込みでほぼ６億円というふうにしか理解ができてないんですけども、今回の補正の関係含めましてね、これは年度末これくらいでという、大体見込み要素というのは出てるんでしょうか。
○小島管財課長 今年度末で６億２００万円ぐらいが残高になる見込みでございます。
○浜野利夫委員 結構です。
○
藤井俊一委員長 それでは、質問も尽きたようですので、歳入全般についての質疑を終わらせていただきます。
次に、歳出は款ごとに進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、第１款議会費について、何かございませんか。
（「なし」の声あり）
特にないようでありますので、第１款議会費についての質疑は終了します。
次に、第２款総務費について、何かございませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 ２９ページの入札の話なんですが、確認だけなんですけども、府の入札システムに乗っかれるという状況になったということで、今年度、このシステム保守委託でありますとか、が減額ということなんですが、イコール２２年度からこのシステムに乗っかって電子入札が導入されるという理解でいいんですか。
○小島管財課長 少し、ちょっと経過も含めましてご説明申し上げたいと思います。
本市といたしましては、京都府の電子入札システムを共同利用したいという意向を持っておりました。しかし、システム上、京都府のシステムが利用できないというご返事をいただいておりまして、今年度当初に民間事業者が提供するシステムで導入をしていこうというふうに予定しておりました。
ただ、今年度に入りまして、京都府から来年度に京都府の電子入札システムを市町村が利用できるようシステム変更を検討したいとの表明がございました。これは、先ほども申し上げましたように、来年度にシステム変更をしたいということであります。
この表明を受けまして、本市の方で再度検討いたしましたが、経済性、それから利用者の利便性、システムの継続性など、京都府のシステムを利用する方がよりメリットが大きいと考えているところでございます。
それで、京都府の方の今お聞きしておる予定といたしましては、平成２２年度の年度当初に予算化をするということで、平成２２年の１２月ぐらいをめどにシステムを変更したいということであります。本市として実際にシステムを利用できるのは２２年の１２月以降ということになりますので、約１年強、導入がおくれるということになります。
○進藤裕之委員 質問変わりまして、３３ページの効率的な行財政運営の税務共同化についてですが、この１,８０９万７,０００円の詳細な内訳を教えていただけますか。
○田中（浩）収納課長 共同化の事務負担金といたしまして１,５７４万２,０００円、それと共同化の負担金に当初からつけております機器、端末２台とプリンター１台、それ以外に端末２台を追加いたしまして、その分が３万７,８５３円、あと課税課の方でｅＬＴＡＸの共同審査サーバーの負担金として２３１万７,０００円でございます。
○進藤裕之委員 事務費にかかわる部分が１,５７４万円ということなんですが、これ、当初言ってた金額と同じ金額ですか。
○山本（和）総務部長 ６月に説明させていただきました数字でございます。
○進藤裕之委員 もう既に１２月１３日、今週の日曜日ですね、確か京都地方税機構の方の議会の臨時議会というようなことでスタートしてまいりますので、その中身についてはどうこう言えないんですけれども、現実、今、もともと６月時点でいろいろお話をさせていただいた中で、スケジュールを決められて、こういった形の事務をやっていこうというふうに決められていたかと思うんですが、その進捗についてはスケジュールどおり動いているという理解でよろしいのでしょうか。
○山本（和）総務部長 若干内容がおくれぎみでございまして、この１月から暫定的に一応スタートということになっております。したがいまして、１月から本格稼働ということで１,５００万円程度の金額を説明させていただきまして、今回のこの予算額で一応出させていただいておりますが、内容、変更がかかっております。ただ、確定したものではございませんので、あらかじめこの金額で確保させていただきたいという意味でございます。
○進藤裕之委員 では、３月また、締めてみれば、この金額より下がるという可能性もあるということですか。
○山本（和）総務部長 そのとおりでございます。
○進藤裕之委員 最終的に、市の職員の派遣というか、４名という理解でよかったですか。
○山本（和）総務部長 ４名でございますが、専任で行くか、併任で行くかというところ、現在調整中でございまして、まだ回答、確かな確答の状態にはなっておりません。
○進藤裕之委員 当初のスケジュールから若干おくれぎみというような内容についても、そこまでちょっと深入りはしませんけれども、ぜひとも少しでも貴重な職員を、専任なんか併任なのかもまだ調整中というような状況ですけれども、１,５００万円というお金を出した中で、どういった効果が実際に上げられていくのか、これ、ぜひとも実際の共同の機構の中でですね、真剣に論議をして進めていっていただかなければならないことなんですが、ぜひ市としてもこの部分については注視をしていただきながら、京都府の共同機構に対してですね、しっかりと意見反映をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 今の３３ページの税務共同化事業増のところなんですが、今進藤委員の方からの質問で、人員の配置などは聞かせていただきましたけれども、私もちょっと総務のこの常任委員会が初めてなので、前のことが、少し理解不足な面もあるんですけれども、基本としてこの税務共同化事業というのは、一応目的効果が徴収率の向上と効率化というのが目的でしたね。
○山本（和）総務部長 はい、そのとおりでございます。
○瀬川光子委員 すみません、基本的なことを申し上げまして。
その辺で、本当に効率化等徴収率の向上になるのかというとこら辺では、まず初めに滞納処理の事務化というのをされるというふうなことを聞いております。本市の今の徴収率はどれぐらいでしたかね。
○山本（和）総務部長 現時点でございますね。若干ちょっと今数字持っておりませんので、後ほどお返事させていただきます。
○瀬川光子委員 徴収率の、ここまでぐらいというのが確かあったと思うんですけれども、それをクリアしていればいいんですが、その辺がどうなのかということを思いますので、また後でお聞かせください。
それから、今滞納処理事務ということがかなり厳しくされるというふうなことで、市民の皆さんは非常に心配、知ってられる方はね、心配されているんですけれども、本当にこの今経済不況というもとでですね、年金者なんか、特に介護保険料は年金から引かれる、国保は引かれる、１０月から住民税は引かれると、もう非常に厳しい方が、生活が苦しいとおっしゃる方が、かなり生活の相談もあるんですけれども、そういう方が、払いたくても払えないという生活実態ですね、そういうとこら辺を、やっぱり京都府の方がどういうふうに把握されるのか。
今でしたら市の方がきちっと相談対応して分割するとかされておりますが、今度はその辺でどういうふうになるのかなというのが心配なんですが、どうでしょうか。
○山本（和）総務部長 原則は、滞納分につきましては、すべて地方税機構で対応するというのが原則になっております。ただ、税機構の中でも大口の部分につきましては本部で、小口のものにつきましては地方事務所でということになります。
地方事務所と申しますのは、この乙訓二市一町ですと今の広域振興局の敷地の中に事務所を設ける予定でございまして、ただ、やはりすべてデータは送るということになっておるんですが、やはりそれぞれの事情がございますので、以前にもお答えを申し上げましたように、すべてがすべて全部機械的にやるのではなく、やはり内容を十分に精査いたしまして、移管するということには変わりはございませんけれども、対応につきましては、より市民に理解の得られる内容で対応してまいりたいと。悪質な滞納者につきましては、これは厳格に厳しく対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○瀬川光子委員 そうしましたら、一応窓口できちっと、そういう方の、今までどおりの相談対応はされるわけですか。
○山本（和）総務部長 そのとおりでございます。
○瀬川光子委員 そういうね、今の税務共同化事業というのが、市民の皆さんにやっぱり周知徹底をもっとしないかんのんではないかと思うんですが、今後何かそういう徹底の方法とか考えておられますか。
○山本（和）総務部長 これは以前にも広報紙でもお知らせいたしております。それと窓口にお見えになる方へのポスター、チラシ等も配付いたしておりまして、窓口に相談に来られる方につきましても、その都度、来られるたびにこういった事務というのは原則として地方税機構で対応するというご案内をさせていただいております。
今後とも同じく広報紙等を通じまして周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○瀬川光子委員 なかなかね、市民に周知徹底が非常に難しいなというふうなことが、私なんか思われるんですけれども、私の思いとしては、今さらどうかと思うんですが、地方分権ということでね、本来ならば市町村の税務行政の充実というのが大事かなと思うんですけれども、この税務共同化法、地方分権に逆行するのではないかという思い、これは別にお答えなくても、自分の思いを、そういう思いで見てますということだけです。
○
藤井俊一委員長 ほか、ございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 また歳出幾つか聞きたいんですけども、最初２款総務費の２９ページ入札契約事務の関係、先ほど進藤委員が聞かれてた関係で、来年１２月から利用可能ということはわかったんですけれども、もしも出てたら申しわけないんですけど、電子入札をスタートとするに当たってね、どの範囲をどの規模でという具体的なことも既に打ち出されているんでしょうかね。
○小島管財課長 それは京都府の電子入札共同利用という意味での範囲でございますか。
京都府の方は工事に関しまして電子入札を採用されております。一部コンサルもやっておられると思うんですが、私どもの聞いている範囲では工事を中心に電子入札を取り組んでおられるというふうに聞いております。
○浜野利夫委員 ということは、本市でも工事については全般的にもう電子入札で行うようになるということなんですか。
○小島管財課長 今年度民間事業者での導入の計画の段階では、工事及びコンサル業務について電子入札を導入したいというふうに考えております。京都府の共同利用になりましても、工事及びコンサルについて共同利用をさせていただきたいというふうに考えております。
○浜野利夫委員 次いきます。同じく款２ですが、３１ページの休日夜間警備委託、これ旧婦人教育会館の関係なんですけどね、ちょっと経過的なことを教えてほしいんですけれども、今これ警備委託増、３６万円出てますけれども、先ほど出ました９月３１日で移管されたと。正式名称知りませんけれども、向こうで何か運営委員会か何かつくっておられましたね。婦人教育会館自体に。そこで何かいろんな、最終いろんな決算とかもあって、それも全部終わって、きれいさっぱり、とにかく市に全部移されたという段階が１１月前後だったかと思うんです。
今時点でね、この資料も取り行ったんですけれども、お一人おられただけなんですね、昼間。で、大丈夫でしょうかって、もし何かあったら、一人だったら対応が昼間ってできないの違うかなという思いもあったんですけど。今の、要するにこの休日夜間の警備の段階と、昼間の、言うたら、運営はないですね、利用ないんですから。管理だけの面で、どういうふうになってて、この増額でね、さらにそれがどういうふうに増えていくのか、これはあくまで新年度始まるまでの、３月までと見てね、この補正の関係では、その辺、昼間と休日夜間と、要するに管理の面でね、もうひとつわかりにくいので、どういうふうになってるのか教えてほしいんですが。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 現在の休日夜間管理内容については、従前の、扉が一個あって、その扉でもって休日夜間は管理するということで、セコム管理でございます。
そして、新年度からは、設備を施しまして、先ほど申し上げましたカード式の管理区分を変えると。すなわち玄関でセコムを施錠と。そして各部屋の目的外使用のところの部屋もカードでもって管理できるようにという２段構えでしようと思っております。そのための今回の予算計上ということで、新年度からの管理区分を設置するための経費でございます。
○浜野利夫委員 先ほどの条例制定のところについては、４月以降のことの中身だったので、ここのもいいかなと思って今お聞きするんですけど、今ので大体わかったんですけどね、さっきちょっと言ってましたけど、３月いっぱいまでね、夜間警備はあるにしましてもね、昼間はとにかくお一人、お二人かな、交代か何か、ちょっと聞いたら言うてはりましたけど、要するに昼間は大体お一人で管理に当たっておられると。大丈夫ですかと言ったら大丈夫ですという話だったんですけれども、見ててね、不安を感じたんですけど、前はね、利用してるときだったんですけど、何か玄関に利用者の車がどんといって、事故がありましてね、玄関全部つぶれてるという。
利用してないからそれはないにしましてもね、こういう時代ですから、何があるかわからないのでね、どういう形がいいのかわかりませんけど、少なくとも新年度スタートするまで、昼間とは言えね、平日なんかでも、お二人いはった方が何かのときには、緊急連絡含めて、安全かなという気もするんですが、そういう心配はないですかね。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 施設運営そのものはしておりませんが、施設の維持管理という観点からは体制をとっております。もし緊急時等の内容があれば、私どもの方の政策推進課付の職員の位置づけをしておりますので、我々の方も応援に駆けつける予定でございます。
○浜野利夫委員 それでいけるというんだったらいいんですけども、お一人だったら何かあったら、その連絡もしようがないわけでしょう。そういう心配を何となくしたんです。それも大丈夫であれば、３月まで何もなければそれでいいんですけどね。
だから、いろんな場合、営業はしてませんけどね、営業と言うか、利用はないんですけれども、ほんまの管理だけですけど、ちょっと気になったものですから、３月まで何も起こらないような手だてを可能な範囲で、緊急連絡も本人ができない状態になったら大変やなと思いながら、また検討しておいてください。
それから、３３ページの税の共同化の関係なんですけれども、先ほど一定話が出たんですけれども、これあくまで負担金というのが１,５００万円というのはわかたったんですけどね、これは３月までの補正として出てるんですよね。これ、前、部長が、先ほど言われてました、前のとおりですと言われたんですけど、前、私ここにいなかったので、算出根拠も知らないんですけどね、少なくとも、これ、新年度以降も同じような形で負担というのは来るんですよね。
これはあくまで３月で、その基準と言うか、負担が変わるのか、変わらないのか、どういう方向にあるんでしょう。
○山本（和）総務部長 今おっしゃったとおりなんですけれども、あくまでも６月の算定のときの１月から３月まで、通常どおり、予定どおり稼働するという前提で組まれておった数字でございます。
それが、若干現在動いておりまして、この数字は動きます。あと、執行いたしますと、幾らかの残が出ますが、そのときには３月補正で減額させていただこうかなというふうに考えております。
○浜野利夫委員 これも既にね、機構ができて、議会もできててね、中身についてはここでとやかく言えないこと前提なんですけど、機構と本市とのかかわりの関係でね、確認もしたいんですけど、規約４条によればね、構成する市町の側が、滞納処分の手続をした事案についてという、これ、なってますよね。
本市が具体的に、そういう処理する事案というのがある、ないと言ったら具体的にどうなんでしょう。
○山本（和）総務部長 これ、私から一般質問のときにお答えをさせていただきましたが、本年度大口案件で１１件ございます。これは再三本市が滞納処理をさせていただきまして、滞納に困っておる状態のものでございますので、これは本部の方で処理をするということで、１１件は移管をいたします。現在のところその分でございます。
○浜野利夫委員 もしわかっていれば教えてほしいんですけど、本市の場合、そうやって本部１１件大口ということになりますよね。５００万円以上が要するに大口で、本部で直接扱うとなってますね。その機構全体でね、これくらいの件数が出てるというのが、もしわかればなんですけれども、各地方事務所ありますね、乙訓やったら乙訓、乙訓の場合少なくともそれ以下の分ね、１００万円以下とか、１００万円から５００万円という、こういう区切りありますけど、その分が、本市はこれ大口がないということなんですけど、要綱なりの関係で、こういう件数出ていて、これだけでスタートするとかしないとか、そんなん、もしわかっていたら教えてほしいんです。
○田中（浩）収納課長 今二市一町の分ですけれども、こちらの方で今把握はしてません。長岡の場合、共同徴収案件というのははっきり言いましてゼロでございます。大口案件が今１１件でございます。
向日市も山崎もほぼそれ以下だとは思います。ただ、共同徴収案件に関しましては、山崎、向日市ともに一けたぐらいやと記憶しております。
○
藤井俊一委員長 進藤委員。
○進藤裕之委員 １点だけ、３１ページの休日夜間警備委託料なんですけれども、この補正前の１億１,５００万円、すごい大きな額やなと思いまして、今さらながらにちょっと気がついたというところで、申しわけないんですが、不勉強ですみませんけど、何か所でこれやってましたでしょうか。教えていただければ、総額ですよね。
○丹羽企画部長 今おっしゃったのは、６目の金額ですね、１億１,５００万円。じゃないです。これは企画費全体の金額なので。
○進藤裕之委員 もしイニシャルの額がわかれば。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 ９月補正の額は３０４４４ですから、３,０００万円、工事費２,５００万円入っておりますので。
○進藤裕之委員 実際に休日夜間警備で、警備で委託してる額というのはわかりますか。
○石田（哲）企画部次長兼
政策推進課公共施設検討担当主幹 警備の額は、今回が３６万円で、９月補正が２３万５,０００円でございます。
○進藤裕之委員 イニシャルの予算の額って、大体どれぐらいか。
わからなければ、また報告で。
○
藤井俊一委員長 それでは、第２款総務費を終わります。
次、第３款民生費、北開田会館費に関する部分について何かございませんか。
（「なし」の声あり）
特にないようですので、第３款民生費を終わります。
次に、第６款農林水産業費について、何かございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ６款の５５ページ、これ、さっき説明受けたんですけれども、有害鳥獣対策とか、森林病害虫駆除等々という委託なんですけれども、これはそれぞれ事業増という関係で言うたら、もともと年度当初にあったのが、発生状態で追加という意味なんですか。このときに初めての設定になってるんですかね。基本的なことで申しわけないですけど。
○
辻井環境経済部長 今回の補正の内容につきましては、今回初めてです。
○浜野利夫委員 いずれもなんですけども、委託というのはどういう方法で、どこにというのは、見通しはどういうふうになってますかね。
○
辻井環境経済部長 今回、内容的に、一つ、こういう有害鳥獣というのは、これは内容的に、今猟友会の活動というのに焦点当てまして、猟友会がかなり高齢化してますので、今回モデル的に乙訓の猟友会と洛西の猟友会が共同でモデル的な活動をするということで、京都府から要請がありまして、京都市と長岡京市、大山崎、この三つが対象になるんですが、これの面積割で指定の料金に対してやるということで、もともと猟友会に委託するというのは先に決まっている事業でございます。
ただ、森林病害虫というのは、これはこの前一般質問に出ましたカシノナガキクイ虫の関係でして、これに対応できるところというのが限られてますので、これも随意契約です。
○浜野利夫委員 それぞれ様子わかったんですけれども、それぞれ発生してる所有者と言うか、関係する地元の関係で言いましたらね、非常に喜ばしいことだと思うんですけど、農林水産というのはいろいろ再生を言われてる時期にね、地元所有者から見たら、こうやって補正予算でこれだけ手が打たれるというんですけど、これ大体本来の目的が達せられるのか、まださらに追加した方がもっと徹底できるかというところで、この額と設定で、めどとしては、１００点と言うか、何点という言い方できるのかわかりませんけど、どの程度効果を発する状態なのかというのを、わかれば教えてほしいんですけど。
○
辻井環境経済部長 まず、有害鳥獣の方は、かなり、件数もどんどん増えていく中で、対策も後追いになっている状態でして、今回広域的にやるという、モデル事業として、きっちりした効果がどれだけ出るかというのはわかりませんけれども、ただ、イノシシの活動自体が広域化しているということで、早くしないともう対応できない、市だけで、独自でそういう対策を打っていても、もうほとんど効果が出ないということで、今、広域化というのが一つのモデルケースで、今回取り組みますので、すぐにこれに対する費用対効果というのは、ちょっと難しいところがあります。
カシノナガキクイ虫の方、これはもう想像できません。今段階ではもう完全に、今回出た分についてとりあえずその活動を封じると。これが大体５月か６月に、この中で育ったのが成長して飛び出して、それが広がっていくので、それまでに対策を取らないと、もう爆発的に広がっていって、今東山なんかがもうほとんど完全にナラ枯れ状態になっているようなところに西山はなっていってはいけないということで、とりあえず今発見したところについては対策をとってますが、今後まだ発見例が出る可能性はあります。
○浜野利夫委員 大体わかりました。これは入の方で府の補助がありましたよね。そういう意味では、本市の中で、府の補助がなくてもね、それこそ単費で手を打たんなんことあり得るかもしれんと思うんです。
去年ですかね、イノシシの荒らしたところ、何か所か見てきたんですけど、本当に田んぼを耕したような、実際、むちゃくちゃになってて、こんなふうにするのかなと思って、現地を何か所か見てたんですけど、それはそれを何とか駆除できんと大変だと思うんですけどね。
そういう意味で、今回の補正で、入の関係でこういう例がね、こういう形で出てますけど、モデルとは言え、必要に応じていろんな、府に要請もしながらね、間に合わないときは単費ででもとにかく必要な目的が達せられる手だてはね、必要になるときがあるのかなと思うので、そういうことは今後可能性はあり得ますかね。
○
辻井環境経済部長 もともと今回広域と言ってますけれども、有害鳥獣対策、一つは駆除です。もう一つは、防止するためにいろいろ電気柵かけたりやってます。こういう件については、もう昔から一定個人に対して補助するという形をとってきたんですが、それだけではもう効果が出なくなってるということで、今回広域化というのを一つモデルケースとして取り組んでいこうということですので、今現に行ってる施策をやめるというのでなくて、今行ってる策を継続しながら、新たにこういう広域的なことに取り組んでいくということでございます。
○浜野利夫委員 わかりました。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ないようでしたら、第６款農林水産業費についての質疑はよろしいですか。
それでは、次に第７款商工費について、何かございませんか。
（「なし」の声あり）
特にないようでしたら、商工費を終わらせていただいてよろしいですか。
それでは、商工費を終わります。
次に、第１２款予備費と第２条継続費の補正、第３条繰越明許費、第４条債務負担行為の補正及び第５条地方債の補正について、一括してご質疑を受けたいと思います。
何かございませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 １点だけ、第４表の債務負担行為の補正の学校給食の調理業務委託なんですけれども、長法寺小学校除いて９校ということで、基本的に給食調理に携わっている方々のという。１校１校増やしていってという形で、９校入って、あと２、３年はそのままなんですか、確か。で、長法寺小学校が民間委託される時期というのは、大体どれぐらいというふうに思っておけばいいでしょうか。
○角田教育次長 昨年から十小が民間委託しまして、その後長法寺小学校だけ残っておるんですけれども、調理員さんの関係で、保育所の方の調理員含めて、退職等があった場合は民間に切りかえるという考えでおります。
○進藤裕之委員 いつごろというのは、ちょっと。
○角田教育次長 かなり高齢の方もおられますので、５年か６年ぐらいの間には間違いなくできると思います。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 これも２、３あるんですけれども、一つは１２款の予備費なんですけれども、予備費、聞いてるのがほぼ６,０００万円弱と。財調取り崩し減と、ほぼ、たまたま額が一緒になってるんですけど、先ほどの企画部長の説明でしたかね、何かうまい表現をされてるなと思って聞いてたんですけども、この予備費に積んだのは、何か年度内でこういう予定で使うということでとりあえず予備費に積んでいるのか。
あるいは普通だったらそのまま財調に積み増しするとかね、いろんな方法がある、あるいはどこかで使うとか、いろんな方法あると思うんですけれども、一旦予備費にこれだけ、６,０００万円ほど積んでおくというのは、先ほどの表現で、何とでも取れるなあと思って聞かせてもらってたんですけど、どういう実際予定をされて、こういう予備費の積み方したんでしょうか。
○丹羽企画部長 予定が立たない緊急の事態が起こった場合に対応するために予備費を確保するものでございますので、一定こういうことが想定できるということはもちろんないわけであります。
今、補正前が３,４００万円ほどになっているんですが、実際これ今もう１,０００万円程度になっています。と申しますのも、これまでに新型インフルエンザの対応の経費でありますとか、税の還付金等で予備費で充用しているということで、今１,０００万円程度ですので、今回６,０００万円ほど増額して７,０００万円程度になるんですが、昨今のご時世でございます。新型インフルエンザも含めて何が起こるかわからない部分、不透明な部分がございますので、緊急かつ柔軟に対応できるように、予備費の方に一定金額、これで十分かどうかというのは確かにわからない部分がありますけれども、額を確保させていただいたということでございますので、財調とのつながりがあるわけではございません。
○浜野利夫委員 これで見てたらほぼ１億円になるなと思って見てたので、実際インフルで取り崩してるのは全然理解してなかったもので、よくわかりました。
それから、次、第３表の方の繰越明許費、先ほどの説明で、本年度内に見込み困難なためということで、理由が、説明あったんですけれども、もうちょっと具体的に、こういう段階だから、そういうものがあれば教えてほしいんですけど。
○丹羽企画部長 個々の内容につきましては、それぞれ所管の方が把握しておるんですけれども、いづれにいたしましても、ここに上がっています改修あるいは工事等の関係につきましては、一定手続を踏む等の関係もございますし、その進捗状況等によりまして現時点で３月末でもってこの事業が完了しないという見込みが立ちましたので、今回繰越明許費の方を設定させていただいたということになります。それぞれの内容につきましては、恐れ入りますが特に私の方で説明は今控えさせていただきます。
○浜野利夫委員 それから、第４表債務負担行為の補正なんですけれども、学校給食の関係、これも事前の説明受けたときに、前年度、この時期いつも１２月に債務負担行為出てたんですけれどもね、ほぼ喫食数も含めて同じだから、ほぼ同じ額ですという説明受けたんですけれども、正確には２０万円ほど減るんですよね。前年度の債務負担の設定から見たら。
この２０万円の減というのは、全体では２０万円ですけど、各学校ごとでそれぞれ違うかなと思うんですけれども、だから長法寺除いて９校ですね、この設定はね。それぞれ９校で増減というのはそれぞれあるのか、ほとんど半分以上はもう全く一緒になってるのか、その辺の違いだけ教えてほしいんですけど。
○
滝川教育次長補佐兼学校教育課長 ほぼ、今委員おっしゃってますように、大差はないんですが、喫食数で各学校によって変更がございます。その数で申しますと、学校ごとということでしたら、少し時間をいただきたいと思いますので。
○浜野利夫委員 ですから、学校ごとの額が知りたいのじゃなくて、当初は前年度と一緒ですと聞いてたので、そうかと思って何げなく見たら、前年度と額が違ったので、全体でこれだけ違うということは学校ごとで増減があるのかなと思って、例えば９校のうち４校は同じだとか、３校は増になってる、１校は減だとかね、そういう変化が知りたかっただけで、正確な額を知りたいと言ったんじゃないですので、そういう傾向がわかれば教えてほしいです。
○角田教育次長 今回、債務負担行為ですので、前年度の実績を見ております。前年度の実績から１０２％の割合で、枠取りですから、計上させていただいたんですけれども、前年度に比べたらその限度額は減ったということです。
喫食数につきましては、当然今新入生がまだ確定するかしないかの段階ですので、過去ほどの割り振りは出ませんけれども、ほぼ同じような数になると思います。
○浜野利夫委員 この項で一番本当はお聞きしたかったのは、喫食数が違えばね、当然額設定も違うので、それが全体としてはほぼ余り変わらないと、多少上下あっても全体としては変わらないということだったので、債務負担行為を設定する計算根拠が一番知りたかったんです。その中身としてね、ずっと総括でも何回か取り上げたんですけれども、要するに常勤者以外の、要するにパートとか臨時社員の時間給をどんな設定してるかというのが、一番聞きたかったんですよ。
前取り上げたときは、こちらの調べた範囲ではほとんど違反だったんですよ。あるＡ社がきっちりと守ってるとこありましたけど、ひどいのはどっちも守ってないところはっきりありましたしね、そういうばらつきありますけど、債務負担行為を設定する側でね、臨時社員と言うか、パートの時間給を幾らに設定して積算したかというのは、とりあえずこの債務負担行為上げる段階でね、知りたいなと思ってお聞きしたいんですけど、それは今段階では出ないんでしょうか。
○角田教育次長 委託先の業者の賃金を勘案して、債務負担行為はとっておりません。先ほど述べましたように、昨年の実績と数字から１０２％を換算しまして債務負担の限度額を取っております。
賃金が違法だということでございますが、実際に我々契約するときには、主任、副主任、栄養士さん、正職２名、常勤者１名、あとはパートという形では契約の内容はチェックしておりますので、そのパートさんの賃金につきましても、それは当然労基法上の最低賃金でもございますのでね、それは当然クリアしているものと思っております。
○浜野利夫委員 これ以上お聞きしませんけれども、とにかくこういう昼食調理委託というのは人件費が主流占めますよね。その中でどういう賃金設定するかというのは、今次長言われたようにね、守ってるだろうでは、まずいと思うんですね。だから、それをきっちり、一般質問やないですけども、公契約の視点でね、最賃の、これだけ守るよとか、明記すれば、絶対それ批判、起こし得なくなりますから、総額の設定が低かったから、それが特に臨時社員の場合ね、それが守られてない状態があったということがあったんですけどね。それを含んだ設定をぜひ正確にしてほしいなということを要望しておきたいと思います。
○
藤井俊一委員長 それでは、ほかになければ、予備費と継続費の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正を終わります。
以上で、第９０号議案を終わります。
以上で、本委員会に付託を受けております議案の審査を終わります。
これより採決を行います。
まず、報告第２１号、専決処分の承認を求めることについて、専決第１０号、長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成であります。したがって、報告第２１号は承認されました。
次に、第８３号議案、長岡京市立多世代交流ふれあい
センター設置条例の制定について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成。したがって、第８３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第８４号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成。したがって、第８４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９０議案、平成２１年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）第１条、第１項及び第２項のうち歳入全般、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費、北開田会館費に関する部分、第６款農林水産業費、第７款商工費、第１２款予備費、第２条継続費の補正、第３条繰越明許費、第４条債務負担行為の補正、第５条地方債の補正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成。したがって、第９０号議案は原案どおり可決されました。
以上で、本委員会に付託を受けました議案の採決は終わりました。
続きまして、付託を受けました請願についての審査に入りたいと思います。
請願１－６号、食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める署名および請願書ですが、何かご意見ございませんか。
坪内委員。
○坪内正人委員 この請願書の中で、本委員会に紹介議員として２名の委員さんおられますので、もしよろしければ、瀬川委員、尾﨑委員、立っておられますのでね、請願の趣旨についてその内容を少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○
藤井俊一委員長 瀬川委員。
○瀬川光子委員 一応紹介議員をしておりますが、ざっと読ませていただきまして、詳しくは申しませんけれども、やはり読んでそのとおりで、安心・安全な食糧、食品を食べたいというのはだれもの願いです。そういう意味では国がしっかりと表示をすべきだという点では、同意いたしたいと思いますので、賛成したいと思います。
○
藤井俊一委員長 尾﨑委員。
○尾﨑百合子委員 この最初の加工食品の原料のトレーサビリティと原料・原産地表示というのなんですけれど、加工食品の産地偽装事件とか、いろんなことが出ているという現状の中で、やはり加工食品原料の組成、トレーサビリティと原料・原産地表示の義務化というの、これから考えていかないといけないと思いますので、この請願趣意書の途中にも書いてありますけれど、東京都は既に国内製造の調理冷凍食品の原料の原産地表示の義務化というのを６月から施行したということも、説明の方にお伺いしまして、日本がこれからもう一度安心の食の国だというふうにやっていくということはとても大事なことだとじゃないかなと思います。
これ、自治体でも始めているという、地方からそれこそ始めておられる、地方というか、東京に失礼かもしれませんけれども、基礎自治体というか、東京都が始めているということであれば、国の方にもそういうことをやっていただくということが大事じゃないかなということと。
二つ目の遺伝子組み換えの作物、食品の表示制度なんですけれど、単純に加工食品群が表示対象に限られているということで、いろいろな加工食品しょうゆとかそんなんもありましたですよね。そんないろんな加工食品に使われている中で、遺伝子組み換え食品とか飼料の表示を義務化していくというのも、これも先ほど瀬川委員がおっしゃいましたように、安心・安全ということにつながっていくと思います。
クローン家畜に由来する、現に、私なんか、ちょっとこの説明お伺いするまで、クローンて、あくまでまだ報道の世界で、実際に私の口にもこれは入っているんだなという感じの説明だったんです。実態はどうかわかりませんですし、そのご説明では、これを持ってこられた方からちょっと話をお伺いしたときは、そういうこともおっしゃってました。
それはどうかというよりも、まず表示をして、私たちが少々高くてもいいものを買うか、いいものというのは、私はこれを食べたくないというのをやっていくことができるんじゃないかと思います。だから、この１、２、３については、今後やはり日本が安心、安全な食べ物をやっていく、やがてそれがここの請願の最初に書いてありますように、食糧の自給力の向上につながっていき、地産地消とか、そういうものにつながっていくのであれば、私たち国民全体が地産地消から食品の自給向上、そして食品の安心、安全によって、本当に暮らしをそういうふうにしていけるという方向を、国としても考えることによって、日本がそういうことを守っている国だというふうにも、やっていけるんじゃないかと思いますし、これからぜひこういうようなことに取り組むべきではないかというふうなことが、私も紹介議員として思いまして、紹介させていただきましたですけれど。
○
藤井俊一委員長 大谷委員。
○大谷厚子委員 私も本当に一番大事なことだと思うんですね。本当に、特に日本は食糧を輸出に頼ってるところでございますし、そこで目に見えないところで、やはり選択ができないというところがすごく危険なところだと思います。そういう意味で、本当にやはりきちんと原産地を表示するというところで賛成したいと思っております。
○
藤井俊一委員長 坪内委員。
○坪内正人委員 ３名の紹介議員の方の説明、趣旨はわかります。それでね、ちょっと思いましたのは、尾﨑委員もおっしゃったように、いわゆる食糧の自給力の向上とかね、それから食の安全・安心の回復に向けて、これは全く同感であります。
一つは、専門用語とかね、かなり難しい言葉もありますね。そこで、請願書の表題のところにですね、こういった自給力の向上、それから回復に向けての意見書の提出を請願と思いきや、それを求める署名も含めてということになっておりますのでね、もう少し、私個人としては、いわゆる専門用語なり、あるいは署名もすることも引っつくのであればね、もう少し中身をですね、自分ながらに理解を深めるところがあるように思えてなりませんので、私はできれば趣旨は了としつつも、もう少し継続して考えていきたいというふうに思っております。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございますか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 言われてる請願者の方々の３点の項目というのは、本当にこれから食の安心、安全というのを向上させていくために、やっぱり知る権利というのを表現されていますけど、やはり買いたくない人に対して、きちっと情報提供するのはやはり必要不可欠なことだと思ってます。
けども、この請願の中身というのは、意見書を求めるということで、また紹介議員としては前回も皆さん、入っておられるという状況の中ですけど、やはりかなり専門的な内容等々含むということで、委員会としてきちっとした、最初全員の同意が取れた上での、仮定の話ですけども、きっちりとした意見書を国に対しても上げられるように、これってかなり皆さんの勉強した中で継続審査する必要も僕もあるかなというふうに思いますけれども、皆さんのご意見聞かせていただけたら。
○
藤井俊一委員長 浜野委員。
○浜野利夫委員 坪内委員の言われたこと、そのとおりだと思うんです。全体の趣旨はだれもよくないとは言ってないので、趣旨はいいと思うんですけど、ただ、これからこういう事態、消費者の立場からとったらね、今出てましたように、選択は消費者がするんですけど、どういうふうにつくられたかとかいうのがわからない加工食品というのよりも、わかった上で、それを消費者が好きなものを選択する、そういうのは前提条件としてあってもいいだろうと思いますし、それはもう一致する範囲で、一致すれば委員会としての意見書で上がるのかなと思うんですけど。
今回、それがまだ一定時間置いて、学習もしながら理解するのやったらそれでもいいと思いますし、もし可能ならば今のでければと思いますし、早急に何が何でもと思いませんので、そういう皆さんの意向で、方向は一致してるかと思いますので、今回でなければ次か、でもいいかと思いますけど。
○
藤井俊一委員長 綿谷委員、何かございませんか。
○綿谷正已委員 そうですね、もちろん趣旨については確実にやっぱり同じような方向だと思いますので。
○
藤井俊一委員長 そうしますと、先ほど坪内委員の方からもありましたけれどもね、表題の部分で、意見書提出を求める署名および請願書となってます。そこらあたり、請願者の願意をね、紹介議員の皆さん方に再度確認をしていただく部分が必要なのかなと思う部分と、より、いろいろと食の安心・安全と言いますのは情報公開も含めて大変必要な部分であります。
そしてまた、意見書まで提出となるような方向でぜひともというような部分もありますと、やはり一定いろんな精査、そしてまたいろいろ事前の勉強等も必要というようなこともおっしゃっておられますので、この請願の１－６については、継続して審査するという取り扱いをさせていただこうと思うんですけど、それでよろしいか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、そのように取り計らいをさせていただきます。
次に、付託を受けておりました陳情についての審査に移りたいと思います。
陳情１－４号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情書でございますが、何かご意見ございませんか。
尾﨑委員。
○尾﨑百合子委員 ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれど、１の２ですかしらね、自治体での相談窓口の拡充を支援することというの、現に今、長岡京市のこういう相談というのは、１階のあそこでやってるというふうに考えたらいいんですか。市民相談窓口ありますよね。
○浜野利夫委員 あそこは総合的だから。
○尾﨑百合子委員 ああ、今後必要だということだと考えたらいいんですかね。
○
藤井俊一委員長 ほかに、ございませんか。
余り意見が出ないんですけど、取り扱いをどうさせていただいたらよろしいか。
尾﨑委員。
○尾﨑百合子委員 これはもっともなことだと私は思いますけれど、了としていいんじゃないかと私は思いましたけど。ちょっと知り合いの方なんかで、弁護事務所に勤めている方なんか、若い方でもすごく相談が多くて、もう自己破産どんどん盛ん言うたらおかしいですけど、もう本当に階段でらせん状に下に落ちていくというケースも多いので、もうあなたが思っているよりも事態としては大変なんだというようなことを言われる方もいらっしゃいますので、やっぱりこういうことを今後もっとやっていかないかんのん違うかなと、私は思います。
○
藤井俊一委員長 浜野委員。
○浜野利夫委員 もともとね、平たく言うたら、法で決まったものをそのとおりやりましょうという趣旨でしょ。それについて、特にここがどうかとか、なければ、趣旨を了とするということでいいん違うかなという気はするんですけどね。
○
藤井俊一委員長 ほかに。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 このとおりだと思うので、趣旨を了と私はしたいと思います。
○
藤井俊一委員長 進藤委員。
○進藤裕之委員 趣旨を了とした中で、全会一致なら意見書を上げることになりますね。
○
藤井俊一委員長 坪内委員、何かございましたら。
○坪内正人委員 浜野委員もおっしゃったように、法を施行してというのと違って、決まったことをいち早くやってほしいということでありますので、趣旨については了とするということで異存はないようには思います。
○
藤井俊一委員長 それでは、ほかにご意見もないようですので、審査を終わり採決に入ってよろしいでしょうか。
それでは、陳情１－４号について、趣旨を了とすることに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成であります。したがって、陳情１－４号については趣旨を了とするとなりました。
先ほど、進藤委員からありましたけれども、陳情の願意の中に意見書提出という内容がございましたが、いかが取り扱いをさせていただいたらよろしいでしょうか。
○進藤裕之委員 正副に一任。
○
藤井俊一委員長 という発言がありましたけれども、それでよろしいですか。
それでは、そのように対応をさせていただこうと思います。
それでは、陳情の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。所管事務調査についてを議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
それでは、資料をお願いします。
ただいま、お手元に所管事務調査事項案をお配りさせていただきましたけれども、これに決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、そのように決定させていただきます。
それでは、まず財政対策について、委員の方、何かございませんか。
（「なし」の声あり）
理事者の方で、何かございませんか。
企画部長。
○丹羽企画部長 本日、お手元に企画部の方から委員会資料をお届けいたしております。簡単に説明させていただきたいと思います。
資料の２、３、４でございますが、２につきましては後ほどということで、まず資料の３からでございます。
長岡京市行財政改革アクションプランの延長版ということで、現在ご承知のとおり策定に向けて取り組んでおります、本市の第３次総合計画第３期基本計画の計画期間であります平成２３年度から２７年度にあわせるために新行革大綱の期間を２年間延長いたしました。これは既にご案内のとおりでございます。
その行革大綱の行動計画でありますアクションプランにつきまして、今回２年間の延長版ができましたので、本日お手元の方にお配りさせていただきました。ご報告させていただきます。延長版のアクションプランにつきましては、前行動計画を見直し、計６６のプランについて定めております。２年間の計画期間中、実績やあるいは社会経済情勢の変更等々に柔軟に対応し、毎年度見直し方式でもって進行管理をしていく予定をいたしております。お目通しをいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、資料の４でございます。長岡京市第３次総合計画第３期基本計画策定作業の市民アンケート調査報告書、単純集計であります。ご承知のとおり、今年の８月にこの基本計画策定に当たっての基礎資料とするために、市民アンケート調査を実施いたしました。期間は８月６日から３１日まで、市内に在住する１８歳以上の市民の方３,０００人を対象に実施いたしました。
その結果といたしまして、有効回収率は５０.４％でございました。今回、その単純集計の結果がまとまりましたので、お手元にお示しするものであります。
現在、クロス集計及び分析につきましては鋭意取り組んでいるところでございます。単純集計につきまして、お目通しいただければと思いますのであわせてよろしくお願いいたします。
○
藤井俊一委員長 次に、商工業振興対策について、委員の方で何かございますか。
（「なし」の声あり）
理事者の方で、何かございませんか。
辻井環境経済部長。
○
辻井環境経済部長 特にございません。
○
藤井俊一委員長 次に、農林業振興対策について、委員の方、何かございますか。
（「なし」の声あり）
理事者の方、何かありますか。
辻井環境経済部長。
○
辻井環境経済部長 特にございません。
○
藤井俊一委員長 次に、京都南部都市広域行政圏について、委員の方で何かございませんか。
（「なし」の声あり）
理事者の方で何かございませんか。
企画部長。
○丹羽企画部長 先ほどの資料の２でございます。京都南部都市広域行政圏推進協議会、略称で京南協と呼んでおりますが、この総括と今後の方向ということでご報告させていただいております。
京南協につきましては、本市を含めた６市４町で昭和５４年に地方自治法に基づく協議会として設立されました。今日まで行動計画あるいは要望活動等々取り組んできたところでございますが、今般国の広域行政施策の方針転換やあるいはこれまでの京南協の活動の総括を踏まえて、一定の役割は終えたものという形でもって判断をされまして、来年の３月末に向けて現在調整が行われております。
去る１１月６日に開催されました京南協の協議会あるいは審議会でもって、決定され報告されましたので、今回、途中経過でございますが、資料としておつけいたしました。
今後の方向性といたしましては、年が明けましたら、この京南協の協議会、審議会で再度中身について協議をされ、決定事項になっていくものかと思われます。本市といたしましても、この協議会での決定事項あるいは審議会での報告事項を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。現時点での報告ということでお手元の資料でございますのでよろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 次に、防災行政について、委員の方、何かございますか。
（「なし」の声あり）
理事者の方で、何かございますか。
武田総務部参事。
○
武田総務部参事 特に防災行政についての報告事項はございませんが、年明けの１月１０日に消防出初式が長岡中学校で、１７日の日曜日に長岡第十小学校で防災訓練がございます。それぞれ既にご案内を出しております。ご参加の方よろしくお願いいたします。
○
藤井俊一委員長 次に、法令遵守について、委員の方、何かございませんか。
（「なし」の声あり）
理事者の方で、何かございませんか。
総務部長。
○山本（和）総務部長 法令遵守についてご報告申し上げます。
昨年、市民から平成２０年９月１９日付けで市長を被告といたしまして、平成２０年第４１号損害賠償請求訴訟が京都地方裁判所で提起されていることは既にご承知のところかと存じます。
この訴訟は、一般廃棄物処理手数料の減免を判断するための証明書の発行や、これに関連する乙訓環境衛生組合の負担金等についての地方自治法に基づく住民訴訟であります。
このたび、新たに先のこの市民を含みます複数の市民から、市長を被告としまして平成２１年９月１５日付けで、平成２１年（行ウ）第３８号損害賠償請求訴訟が提起されております。
この訴訟事件は、今報告いたしました訴訟事件と同様の趣旨であるため、併合審理されることになりましたので参考までにご報告申し上げます。
また、これらとは別に、市民から、本人の所有土地と市有財産等との境界をめぐって、本市を被告の一としまして平成２１年１１月１８日付けで、民法に基づく平成２１年第４１５０号ほか境界確定請求事件として京都地方裁判所に提起されております。
最後に、もと市民から平成２１年１１月２４日付けで、市民税の滞納差し押さえの際、権力乱用により名誉が棄損されたとしまして、本市を被告に民法に基づく慰謝料請求を求めまして、平成２１年第１６３０２号損害賠償請求事件として大阪地方裁判所に提起されております。
以上、訴訟関係、一括して報告を申し上げました。
○
藤井俊一委員長 それでは、以上で、所管事務調査を終わります。
先ほどの調査事項の６件の項目については引き続き調査が必要と思いますので、本議会の閉会中継続調査事件については、この６件でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、異議なしと認めます。
以上で、
総務産業常任委員会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後２時５１分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務産業常任委員会
委 員 長 藤 井 俊 一...